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DATE : 2025/07/04 (Fri)
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DATE : 2009/04/10 (Fri)
日本と韓国の間で主張が異なる日本海の呼称問題は、1992年に行われた国連地名標準化会議で韓国側と北朝鮮側が「East Sea(東海)」と表記するように働きかけたのが争いの始まりである。先日の北朝鮮によるミサイル関連問題で、ニューヨークタイムズを始めとする世界の主要メディアが「日本海」と表記して報道したことで、日本海の呼称問題が再び浮上してきた。
 
 ukopiaニュースは、日本外務省がホームページで呼称問題関連のPDFファイルを6ケ国語で提示していることについて「5月5日にケニアで開催されるUN地名専門家会議に先立ち、意図的に国際社会に広報する狙いがある」としながら、「今回の世界的メディアの『日本海』表記は、こういった日本の動きに追い風を送った」と綴っている。

 しかし、韓国の愛国歌にも登場する「東海」は、韓国の標準地名からも見当たらない。今年の3月には韓国の某高校テキストに「日本海」と表記するハプニングも起きている。また、韓国海洋地名委員会も「東海」の表記を告示しない考えを示しており、6月に開催予定のIHO(国際水路機構)総会で提議の姿勢をみせる韓国政府とも立場が分かれる。

 このように、この呼称問題は韓国国内でも見解が分かれており、「東海」という名称では勝ち目がないとの見解を示すブロガーもいる。KOREA PRESSという自身のブログで彼は「世界の視覚からみると、東海という名称は説得力に欠けている、アメリカからみると東海は西に位置しており、ヨーロッパからみても日本の東側が東海に当たるからだ。しかも、世界の主要メディアの間で日本海という呼び名は定着している」と指摘する。

 なお、この呼称問題は竹島(韓国の独島)問題をめぐる議論で有利とされるため、今後も、その領有権問題と並行して登場する可能性が多いとみられる
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
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大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。