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DATE : 2025/07/04 (Fri)
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DATE : 2009/04/10 (Fri)
オバマ米政権は9日、イラクとアフガニスタン戦費を中心とする総額834億ドル(約8兆3400億円)の今会計年度(9月まで)補正予算を議会に要求した。夏までに実施する2万1000人のアフガン増派などに伴う措置。これにより01年の同時多発テロ以降のテロ関連予算は9000億ドル(約90兆円)を突破する。

 オバマ大統領は9日、ペロシ下院議長への書簡で「(総額の)95%近く」をイラク安定化に向けた米軍駐留経費とアフガンでの「国際テロ組織アルカイダの打倒」に拠出すると指摘。議会での早期可決を求めた。

 大統領はまた書簡でこれまでのイラク、アフガン戦費について「17回にわたり緊急の財政支出法案を通過させ、総額は8221億ドルに達している」と指摘した。

 大統領は上院議員時代、十分な審議時間を取らないで済む補正予算のやり繰りで戦費を拠出してきたブッシュ前政権の手法を批判していた。ギブス大統領報道官は今回の補正予算は今夏までに緊急に必要な分と指摘。大統領は書簡で「戦費の補正措置はこれで最後になる」と語った
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。