香港の男性が香水

市場調査会社シノベートの調べで、香港の男性が香水や化粧品、スキンケア商品に使う金額が1カ月に平均1,661HKドル（約2万1,000円）と女性とほぼ同等であることがわかった。

　昨年12月～今年1月に男女合わせて6,000人を対象に調査。化粧品への消費は、衣料品（月平均1,005HKドル）や外食（男性は同1,456HKドル、女性は同1,248HKドル）を上回っている。消費額は、金融危機による景気悪化にもかかわらず、目立った落ち込みはみられないという

石綿汚染

石綿に汚染されたタルクを使って作った医薬品名簿が、すべて公開された。食品医薬品安全庁は今日記者会見を開いて、石綿が検出されたタルクを供給されて使った製薬会社120所と医薬品約1，000個を発表して、販売中止・回収措置を下した。

　汚染されたタルクを使って、今回名簿が公開された製薬会社には、京東製藥と東亜製薬、保寧製薬など、大部分の製薬会社が含まれている。　歯ぐき疾患に使われる東国製薬の「インサドル」を含み、一洋薬品の「アジェンタル錠」など抗生剤と消化剤、胃腸薬まで範囲が非常に広い。

　食品医薬品安全庁は「医薬品には石綿が検出される可能性はきわめて低いが、国民不安を解消する次元で名簿を公開した」と説明した。また「石綿は消化器を通じて人体に吸収された時、大部分排出されるだけに、石綿に汚染された薬を長期服用しても危害性を心配する水準ではない」と明らかにした

第3期体制

北朝鮮の国会に当たる、第12期第1回最高人民会議が平壌で9日行われ、金正日（キム・ジョンイル）総書記の実妹の婿、張成沢（チャン・ソンタク）朝鮮労働党行政部長が国防委員に選出された。張氏の選出は、「ポスト金正日」への備えと、体調不良がささやかれる金総書記の指導力強化との見方が強まっている。香港のメディア「星島環球網」が10日、北朝鮮メディアを通じて伝えた。

　国防委員に選出された張氏は、病床の金総書記から直接指示を受けるなど、信任の厚さで知られる。韓国のキム・ヨンヒョン東国大学教授は、「張氏の選出は、『ポスト金正日』への備えと、体調不良がささやかれる金総書記の指導力強化では」と語り、金総書記を頂点とする「第3期体制」の強化を分析した。

　北朝鮮の朝鮮通信社は同日、国防委員には、張氏以外に、朱奎昌（チュ・ギュチャン）党軍需工業部第1副部長、朱相成（チュ・サンソン）人民保安相、金正覚（キム・ジョンガク）総政治局第1副局長、ウ・ドンチュク国家安全保衛部首席副部長の5人が選出され、国防委員会のメンバーが9人から13人に増えたと報じた。

　会議ではこのほか、金英日（キム・ヨンイル）首相の再選や組閣人事、金永南（キム・ヨンナム）氏の最高人民会議常任委員会委員長の任命なども発表され、「新人事」を迎えての「第3期体制」始動を示した

日本海の呼称問題

日本と韓国の間で主張が異なる日本海の呼称問題は、1992年に行われた国連地名標準化会議で韓国側と北朝鮮側が「East　Sea（東海）」と表記するように働きかけたのが争いの始まりである。先日の北朝鮮によるミサイル関連問題で、ニューヨークタイムズを始めとする世界の主要メディアが「日本海」と表記して報道したことで、日本海の呼称問題が再び浮上してきた。
　
　ukopiaニュースは、日本外務省がホームページで呼称問題関連のPDFファイルを6ケ国語で提示していることについて「5月5日にケニアで開催されるUN地名専門家会議に先立ち、意図的に国際社会に広報する狙いがある」としながら、「今回の世界的メディアの『日本海』表記は、こういった日本の動きに追い風を送った」と綴っている。

　しかし、韓国の愛国歌にも登場する「東海」は、韓国の標準地名からも見当たらない。今年の3月には韓国の某高校テキストに「日本海」と表記するハプニングも起きている。また、韓国海洋地名委員会も「東海」の表記を告示しない考えを示しており、6月に開催予定のIHO（国際水路機構）総会で提議の姿勢をみせる韓国政府とも立場が分かれる。

　このように、この呼称問題は韓国国内でも見解が分かれており、「東海」という名称では勝ち目がないとの見解を示すブロガーもいる。KOREA　PRESSという自身のブログで彼は「世界の視覚からみると、東海という名称は説得力に欠けている、アメリカからみると東海は西に位置しており、ヨーロッパからみても日本の東側が東海に当たるからだ。しかも、世界の主要メディアの間で日本海という呼び名は定着している」と指摘する。

　なお、この呼称問題は竹島（韓国の独島）問題をめぐる議論で有利とされるため、今後も、その領有権問題と並行して登場する可能性が多いとみられる

追加戦費

オバマ米大統領は９日、２００９会計年度（０８年１０月─０９年９月）予算にイラクやアフガニスタンでの戦費として８３４億ドルを追加するよう議会に要請した。
　大統領がペロシ下院議長にあてた書簡の内容をホワイトハウスが公開した。
　２００１年９月以降、議会が承認した戦費は８２２０億ドル超にのぼっている。
　大統領は書簡の中で「アフガニスタンとパキスタンの治安状況は緊急の対応を要している」とし、議会に迅速な承認を求めた。
　また「タリバンは再び勢力を増し、アルカイダはアフガニスタン─パキスタン国境の拠点から米国に脅威を与えている」と述べた。
　要請した追加戦費の約９５％はイラク、アフガニスタン、パキスタンの安定化に向けた軍事努力に充てられる予定。
　このほか、追加戦費は、メキシコでの薬物取り締まり支援、レバノンでの治安支援、キューバ・グアンタナモ米軍基地内の収容所閉鎖などにも向けられるもよう。
　議会はすでに０９年度の戦費として６５９億ドルを承認しており、反戦を訴える一部の民主党議員は戦費の承認に慎重な姿勢を示している