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DATE : 2025/07/18 (Fri)
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
自民党県連は17日、役員会を開き、石崎幸亮会長代理(66)が党県連幹事長を兼務することを決めた。前県議の長谷川忠男氏(64)が柳井市長選に出馬するため、県連幹事長ポストが空席になっていた。任期は党県連の定期大会がある6月まで。
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
春の訪れを告げる薄紅色のアセビの花が下関市長府惣社町の長府毛利邸で見ごろを迎えている。小さな花が房なりに咲きそろい、満開の白梅とともに訪れた人の目を楽しませている。

 アセビはツツジ科の常緑低木。毛利邸の書院庭園で今月上旬から咲き始めた。「アセビが咲くと春の足音を感じます。髪飾りにしたいというお客さんも」と職員。庭園では白色のアセビのつぼみも膨らみ、今月下旬に開花しそうだ。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
山口の百貨店「山口井筒屋」(山口市中市町、TEL 083-902-1111)で2月18日、「大黄金展」が始まった。

 同展では、仏具や仏像をはじめ、湯飲みやカップ、置物、趣味製品など「金」を使ったあらゆる製品を展示販売している。純金の魚籃観音像(1億5,120万円)、純金ハローキティの置物(1,260万円)、人間国宝・奥山峰石さん作の純金ワインカップ(505万500円)や純金湯呑(353万8,500円)、純金トランプカード(42万5,250円)などがあり、展示品の総額はおよそ30億円。

 そのほか、金箔ゴルフボール(1,575円)、金のお香(525円)、金箔入り入浴剤(210円)など、買い求めやすい価格の金にちなんだ商品も販売。

 会場では、7,000万円相当の純金茶釜でたてた金箔入りの抹茶を、280万円相当の純金茶碗で振る舞うサービスも行う。料金は1人500円。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
広島県三原市は18日、平成21年度当初予算案を発表した。4月に市長選を控えた骨格予算で、一般会計は約406億円(前年度比10%減)となった。

 歳入は、景気後退による法人市民税の大幅な減少などで市税収入は約156億2000万円(同4・3%減)にとどまった。財源不足の拡大に伴い、臨時財政対策債の発行額は約15億8000万円(同55・2%増)となった。

 歳出を性質別でみると、義務的経費で人件費や公債費が圧縮されたが、高齢者や生活保護世帯などへの扶助費が増加している。選挙後の6月議会で、建設事業費などを盛り込んだ補正予算案が提案される見込み。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
広島県尾道市のコンビニ店で現金30万円が奪われた強盗事件で、県警尾道署は18日、強盗容疑で同市向島町立花の無職、村上輝行容疑者(26)を逮捕した。同署によると、村上容疑者は病院に入院中で「病院から逃げるために金がほしかった」と供述しているという。

 同署の調べでは、村上容疑者は17日午後1時40分ごろ、同市新浜のコンビニで女性店員(19)らに刃物を突きつけ脅し、事務所から売上金など約30万円を奪った疑い。現場から逃走したが、18日午前2時ごろ、広島市中区の交番前を歩いているところを警察官が職務質問、容疑を認めたため逮捕した。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。