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DATE : 2025/07/05 (Sat)
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DATE : 2009/04/10 (Fri)
オーストリア南部クラーゲンフルトの裁判所は、2年半にわたって息子に電話をかけ過ぎた母親(73)に対し、ストーカー罪による罰金を科した。現地メディアが9日報じた。
 この母親は、1日に最高で49回、息子に電話していたという。罰金の額は、360ユーロ(約4万8000円)。
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DATE : 2009/04/10 (Fri)
故チャン・ジャヨン事件を捜査中の警察が、故人の文書作成と流出をめぐる核心人物である故人の元マネジャーユ・ジャンホ氏に対して、出版物による名誉毀損疑惑だけを適用することにした。京畿盆唐警察署捜査専門担当本部は、9日「ユ氏を書類送検して、日本に滞在中の故人の所属事務所元代表キム氏の身柄を確保次第、ユ氏を司法処理する予定だ」と明らかにした。

 捜査専門担当本部イ・ミョンギュン係長は、この日午前捜査ブリーフィングで「ユ氏が故人のためだという言い訳で、キム氏を誹謗して文書の存在を知らせた行為は、自身のためだと判断される。的用法律を検討した結果、死者名誉毀損は虚偽事実を指摘する場合にだけ処罰が可能で適用が難しく、遺族による一般名誉毀損も文書内容が故人中心であるため、キム氏に対する出版物による名誉毀損でまず書類送検した」と明らかにした。

 この係長は、また「ユ氏が頻繁に陳述を翻して罪質は良くないが、キム氏の不正を知らせた人を先に司法処理することに対して国民が納得できないと思い、キム氏の身柄を確保してからユ氏を処罰する計画だ」と説明した

DATE : 2009/04/10 (Fri)
イラクの首都バグダッドでは9日、大規模な集会が行われ、米国によるイラク侵攻に抗議活動が行われた。

 この集会はイラクのシーア派聖職者ムクタダ・アル・サドル氏によるもので、数万人の支持者がこれに参加した。また、バグダッドの中心へ向かうデモ行進も行われ、デモ隊は反米のスローガンを叫び、イラクからの米軍の即時撤退を要求した。

 なお、イラク治安部隊はこの日から警戒態勢に入り、バクダッドへ入る多くの道路を封鎖し、テロ攻撃に備えた

DATE : 2009/04/10 (Fri)
新華社電によると、中国で9日、08年北京五輪の直前に新疆ウイグル自治区カシュガルで警官らを襲撃、17人を殺害したとして死刑を言い渡されていたウィグル族の男2人の刑が執行された。
処刑されたのは、34歳と29歳の2人組。五輪開幕を4日後に控えた8月4日、盗んだトラックで警官70人の隊列に突っ込んだうえ、警察署に爆発物を投げ込み警官を刃物で刺すなどしたとして、殺人と武器不法製造の罪に問われ、12月に死刑判決を受けていた。
事件では17人が死亡、15人が負傷した。当局は五輪妨害を狙ったテロ行為だったとの見方を示していた。
新華社によれば、死刑執行の場所や方法は公表されていない

DATE : 2009/04/10 (Fri)
米フード・アンド・ワイン・マガジン誌が選ぶ「グルメのための都市」に2年連続で東京がトップに輝いた。革新的なレストランの豊富さと素材の素晴らしさがその理由。
 2位はバルセロナで、次いでコペンハーゲン、ロンドン、ニューヨークとなった。
 最先端の料理と活力ある食事情を格付けする同ランキングは今年で4回目。
 同誌の旅行部門編集者ジェン・マーフィー氏は「東京は確固たる『食の都市』だ」とコメント。その上で「東京はシェフたちが革新を求めに行く場所であるとともに、伝統的な食の歴史をも持ち合わせている」と述べ、東京の首位は圧倒的ものだと評価した。
 また、今回のランキングでは、ミシュランガイドで評価された多くのレストランを有し、昨年2位だったパリが圏外となる意外な結果にもなっている
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。