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DATE : 2025/07/19 (Sat)
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
韓国からの利用者が激減し、運行休止も検討された韓国アシアナ航空のソウル―熊本線について、同航空の玄東實(ヒョンドンシル)専務が17日、県庁で会見し、路線を維持することを発表した。1月以降、ウォン安を背景に日本人旅行客が急増したことを受けて決まった。
 同路線は昨年夏以降、円高ウォン安の影響で、韓国からの利用者が激減。昨年12月は516人と前年同月の24%になり、全体の利用率も36%に落ち込んだ。アシアナ航空は、路線の運休も視野に入れながら、昨年12月県に支援を求めた。
 県は、ウォン安で日本からの韓国旅行が「お得」であることを知ってもらうおうと、旅行代理店の韓国ツアーPRに助成し、テレビ局の韓国ツアーの番組制作にも協力。蒲島郁夫知事も自らテレビ出演し、熊本―ソウル便の利便性を訴えた。
 こういった作戦が奏功し、熊本線の日本人利用者は、昨年12月825人(前年同月比79%)から、1月は1691人(同265%)と急増。利用率も64%に持ち直した。2月も9日までの利用者が631人(同322%)と、増加傾向が続いている。
 玄専務は「地元の路線維持に対する強い意志が数字になって表れた。(会社としても)日本からのお客さんに利用してもらえるよう、サービスや安全にいっそう最善を尽くしたい」と話した。
 アシアナ航空は03年に熊本―ソウル線に就航した。阿蘇くまもと空港唯一の国際線で、月・木・土曜の週3回往復している
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
県議会水俣病対策特別委員会が17日開かれ、3年以内の問題解決を目指す方向性を示した、与党プロジェクトチーム(PT)の議論などについて報告があった。
 13日に開かれた与党PTは、未認定患者の救済策や、原因企業チッソを患者補償部門と事業部門に分社化する案について、3月上旬までに法案としてまとめ、国会に提出することとした。
 特別委の委員からは「『3年』が一人歩きしていないか。急いで解決することも大事だが、ていねいに進めていくことも必要」という意見が出された。県側も「3年でやりあげるには不安がある」とした上で、救済策や認定審査を進めること、認定を求め裁判を続ける人たちと向き合うことなどを、着実に進めていく意向を示した。
 一方、斉藤鉄夫環境相は同日の閣議後会見で、PT案について「大変ありがたい。早期に具体化できるよう環境省としても最大限の努力をしたい」と述べ、立法化作業や公的検診などで全面的に協力していく意向を示した。斉藤環境相は(1)認定患者の補償が確実に行われる(2)未認定患者の救済問題が最終解決に結びつく(3)チッソが地域で活力のある化学工場として成り立っていく――の「三つの基本原則で作られている」と同案を評価した

DATE : 2009/02/19 (Thu)
国土交通省は17日、川辺川ダム計画で水没する五木村中心部に建設予定の頭地大橋(全長516メートル)について、設計修正業務の入札手続きを公告した。一部地権者との用地取得交渉が難航しているため、国は未取得地を避けた設計に変更し、早期完成を目指す。
 同省川辺川ダム砂防事務所によると、新計画では未取得地の川辺川右岸の橋脚を当初予定地より数メートル上流に建設。左岸の橋脚の一部は着工しているため、橋は当初計画の直線から緩やかなカーブを描く形に変更される。
 頭地大橋建設を巡っては五木村が2月上旬、橋の線形を変えるなど新たな対策を講じた上での早期着工を国と県に要望していた

DATE : 2009/02/19 (Thu)
植木町長選は17日告示され、現職の藤井修一氏(56)以外に立候補者がなく、無投票再選が決まった。藤井氏は、支持者を前に「(熊本市との)合併・政令市問題に決着をつけるため全身全霊を傾ける」と抱負を語った。
 現在の町議会は、熊本市との合併について賛否がきっ抗しており、いつ藤井町長が合併を議会に諮るかが注目されている。藤井町長は「反対住民や議員の誤解を解き、民意を得たい」として、(合併後の)区役所の位置や新市が受け継ぐ町の事業などについて、合併法定協後に住民説明会を開く意向を示した。提案時期については「(合併)議決の最終は9月。それまでに結論が出せるよう、ゆとりを持って取り組む」と話した。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
山都町長選が17日告示され、新人で旧清和村長の兼瀬哲治氏(62)と、現職で再選を目指す甲斐利幸氏(66)の2人が立候補した。旧3町の合併から4年。解決していない町庁舎の建設予定地問題や農業振興策などが争点となる。
 庁舎予定地の見直しを求める兼瀬氏は同町下市の畜産農協跡で出陣式。「合併特例債で農業振興や救急医療の基金を作る。庁舎問題も選挙で住民の意志を示してほしい」と支持を求めた。甲斐氏は同町千滝の体育館で出陣式。「庁舎予定地(現庁舎跡)は合併3町村長の合意で、商店街とのリンクは農業振興と並んで重要。町民の生活のためにも(他へは)移せない」と訴えた。
 町議補選(改選数2)も告示され、新人3人が立候補した。投票はいずれも22日午前7時~午後6時、町内53カ所であり、同日午後8時から町中央体育館で開票される。16日現在の有権者数は1万5916人(男7510人、女8406人)。
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。