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DATE : 2025/07/06 (Sun)
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DATE : 2009/04/10 (Fri)
英マンチェスターの警察は9日、今週末にテロ攻撃を計画していた疑いで12人を逮捕したと発表した。事件の捜査に関連して、容疑者の名前などが書かれた機密文書の画像が事前にメディアに流れ、文書を無防備に持ち歩いていた警察幹部が同日、辞任した。
マンチェスター大都市圏警察トップのピーター・フェーヒー氏が記者会見で語ったところによると、容疑者グループは同市北西部など数カ所で拘束された。警察は取り調べを進めるとともに、数カ所で家宅捜索を実施している。
同氏は「現時点で特定の場所がテロの危険にさらされているとの情報はない」とする一方、「週末にかけ、不審物などを見かけたらすぐに通報を」と、市民に警戒を呼び掛けた。
一方、ロンドン警視庁のボブ・クイック警視監は、「大規模な対テロ作戦を損ないかねないミスを犯した」との理由で、辞任を表明した。関係者らがCNNに語ったところによると、警視監は8日、ほかの警察幹部30人以上とともに首相官邸での朝食会に出席した際、捜査に関する文書を手に持っていた。取材陣のカメラマンが撮影した写真を拡大すると、テロ計画の捜査資料と題し、逮捕予定者のリストなどを記載した文書がはっきりと読み取れたという。
情報漏えいに気づいた警察は、一両日中に実行する予定だった逮捕作戦をただちに開始し、全員の拘束に成功した。警視監は「同僚らの迅速な対応に感謝する」と述べている
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DATE : 2009/04/10 (Fri)
6日発生した地震で多くの被害が出たイタリア中部ラクイアでは10日、犠牲者281人を追悼するための国葬が執り行われる。現地時間午前11時(日本時間午後6時)から始まる式典には、遺族約1600人が参加するとみられる。
 地震発生から4日が経過し、被災地で生存者が発見される望みは薄くなっており、救助隊による捜索活動も間もなく終了する見通し。ただ消防隊員の1人は「がれきの下に人がいると分かっている以上、たとえ死亡していると分かっていても、捜索活動を続ける」としている。
 一方、ベルルスコーニ首相はこの日、閣議後の記者会見で、被災地の復旧には数十億ユーロかかるとの見通しを示した。財源は明確にしていない。政府はすでに、緊急援助として1億ユーロの拠出を決めている

DATE : 2009/04/10 (Fri)
ロイター調査によると、韓国銀行(中央銀行)は5月12日に開く次回の金融政策委員会で政策金利を過去最低水準である現行の2.00%に据え置くと見込まれている。
 またアナリストの過半数は韓国の利下げサイクルは終了し、次の政策変更は利上げ方向だと予想した。韓国銀行は9日、2カ月連続で政策金利の据え置きを決めた。
 調査したエコノミスト14人全員が5月は据え置きと回答した。うち7人は次回の政策変更は利上げで、実施時期は2010年の可能性が高いとした。しかし5人が、景気回復の勢いは弱く世界経済は引き続き先行き不透明感が強いとして、利下げ再開を見込んだ。残り2人は長期的な見通しを出さなかった。
 Goodmorning Shinhan Securities のチーフエコノミスト、Lee Sung-kwon氏は「世界各国の政府が経済対策を実施したことで景気に回復の兆しが出ており、追加利下げの可能性はほとんどない」と指摘、韓国中銀がインフレリスクの芽を事前に摘み取るために10年の第1・四半期に予防的な利上げを実施すると予想した

DATE : 2009/04/10 (Fri)
北朝鮮による弾道ミサイル発射問題で、一時中断されていた国連安全保障理事会常任理事国5カ国と日本による大使級会合が9日夕、再開された。北朝鮮に対する新たな決議が必要とする立場を崩さない日本に対し、これまで足並みをそろえていた米国が、決議より効力の弱い議長声明での妥協もやむを得ないとの姿勢に転換し、各国に声明案を提示した。

 中国はすでに、議長声明なら受け入れるとの姿勢を明確にしており、日本はきわめて厳しい立場に立たされている。

 会合後、日本の高須幸雄国連大使は「決議を求めるという日本の立場は変わっていない」と述べ、妥協を急ぐ考えはないことを強調した。

 米国のライス国連大使は会合後、「生産的な議論が行われた。議論はさらに続く」と述べた。

 外交筋によると、現在、日本以外の同会合への参加国はすべて、決議という形式にはこだわらないとの立場を示している。また、ミサイル発射が国連決議違反かどうかについても、意見の一致は得られていない。

 こうした状況を受け、現在の議論は、「(決議か声明かという)形式の問題よりも、中身の問題を優先して進められている」(同筋)という。

 一方、ニューヨーク入りした伊藤信太郎外務副大臣は9日、米露中や、現在の安保理議長国のメキシコなど各国の国連大使と会談し対北決議の採択をめざす日本の立場を説明。副大臣は「各国とも日本の立場に理解を示した」と述べたものの、儀礼的なやり取りにとどまったとみられている。

DATE : 2009/04/10 (Fri)
中国国営新華社通信によると、昨年夏の北京五輪を妨害しようとして、開幕直前の8月4日に新疆ウイグル自治区カシュガルで武装警察部隊を爆弾などで襲撃し、17人の隊員を殺害したウイグル族の男2人が9日、処刑された。カシュガル地区体育場で開かれた宣告大会には、約4000人の市民が参加。殺人罪などで昨年12月にカシュガル地区中級人民法院(地裁)で死刑判決を受けた2人は、最高人民法院(最高裁)の裁判長による死刑執行の通知をその場で言い渡され、刑場に送られたという。判決文は2人の行為を「北京五輪を妨害するためのテロ攻撃だった」と認定している
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。