忍者ブログ
[44] [45] [46] [47] [48] [49] [50] [51] [52] [53] [54]

DATE : 2025/07/09 (Wed)
×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。


DATE : 2009/03/30 (Mon)
「われわれは帰ってきた。失われた時間を取り戻したい」。ボンで開幕した国連の気候変動枠組み条約特別作業部会で29日、米政府代表団を率いるスターン気候変動問題担当特使が冒頭に演説し、割れるような拍手を受けた。米国は01年に京都議定書を離脱し、温暖化対策に消極的だったが、スターン特使の演説は、二酸化炭素の最大排出国である米国の再来と、13年から始まる次期枠組みの本格的な交渉がようやく始まったことを印象付けた。
PR

DATE : 2009/03/30 (Mon)
アラブ連盟(22カ国・機構)の首脳会議が30日、カタールの首都ドーハで始まる。会議にはスーダン・ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ている同国のバシル大統領が出席。アラブ諸国は逮捕状発行に反対しており、大統領支持で一致する見通し。一方、停滞するパレスチナ和平では、連盟内の亀裂もあり連帯を演出するのは容易でない情勢だ。

DATE : 2009/03/30 (Mon)
パキスタン東部ラホール郊外の警察学校が30日午前(日本時間同)、武装グループに襲撃され、地元ジオ・テレビによると15人が銃撃されるなどして死亡した。負傷者も100人以上に上ったもようで、死傷者は増える恐れがある。目撃証言によるとグループは20-25人で、人質を取って施設に立てこもった。テレビ映像によれば、銃撃戦が続いている。

DATE : 2009/03/30 (Mon)
インドネシア保健省によると、首都ジャカルタ南郊で起きたダム決壊による死者は、30日までに少なくとも96人に達した。

DATE : 2009/03/30 (Mon)
27日にアフガニスタンおよびパキスタンに関する包括戦略を発表したオバマ米大統領は、29日放送のCBS「フェース・ザ・ネーション」で、米政権が引き続きパキスタン国内の「重要標的」の攻撃を指示する用意があると述べ、パキスタン国内の過激派掃討に関与する可能性を示唆した。
忍者ブログ [PR]
カレンダー
06 2025/07 08
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。