フットボールトマト

和歌山県田辺市稲成町の那須弘実さん（42）の畑で、楕円（だえん）形の「フットボールトマト」の出荷が本格化している。甘くて食べやすい大きさとあって、地元の直売所などで人気がある。
　フットボールトマトは、「アイコ」という品種のミニトマトの愛称。那須さん方は夏場、観光ブドウ園を営んでいるが、12月から6月の間は4棟のビニールハウス約10アールでミニトマトを栽培し、赤く熟した実を1日で約30キロ摘み取っている。
　那須さんによると、大量にミニトマトを栽培する場合は水耕栽培が多いが、那須さんは山畑の土で栽培している。水はけが良く、甘い果実ができるという。
　実は1粒20グラム前後。市内の直売所で販売している。那須さんは「甘さも含めて繰り返し食べたいと思ってくれるものを作りたい」と話している

住民の足

和歌山県は新年度、過疎地で「住民の足」を確保するため、路線バスが走っていない公共交通空白地帯に新たな交通手段を導入する市町村などを支援する。県は「交通の確保は集落維持の重要施策。住民の声を聞きながら、地域に合った取り組みを進めてもらいたい」と話している。
　県が過疎・山村地域のある18市町村193集落を調査した結果、商店のない集落が50％あり、医療施設までの平均距離が7・6キロあるにもかかわらず、45％に公共交通機関がなかった。
　補助対象は、これらの地域で、市町村やNPOらが導入するコミュニティーバスなど新たな交通システム。車両購入など初期投資の半額（上限150万円）を県が負担する。
　国や県が補助している生活交通路線が廃止となった場合の代替システム導入や、バス路線の再生に取り組む地域の法定協議会に、国が初期費用や最長3年の運行費を2分の1補助する事業がある。県はこの事業に対しても4分の1を補助する。
　県内のバス利用者は1971年の7136万人をピークに下降し、2006年は1508万人と8割近く減少した。バス会社の経営悪化、路線縮小や廃止で利用が減少する悪循環に陥っている。
　自家用車の交通機関分担率は約66％で、公共交通約32％に大きく差をつけている。このため、過疎地では運転免許を持たない高齢者や遠距離通学の児童・生徒など移動制約者が増加。車が手放せないことで、高齢運転者の事故の増加も指摘されている。
　公共交通空白地域は、いずれも採算性が厳しく、導入したコミュニティーバスが市町村の新たな負担となる例も全国である。県交通政策課は「路線や運行時間帯の見直し、デマンド方式（利用者の要望に応じた運行）の検討など、地域の声を聞いて実態に合った方策を導入すれば、負担は軽減できるはず」と話している

白良浜

和歌山県は、白良浜（白浜町）のT型突堤内の排水路のつなぎ目に、すき間ができている可能性があるとして2月27日、修繕工事を始めた。排水路は近くを流れる河川とつながり、一般家庭や宿泊施設からの雑排水が混じった水を、突堤の先端から流している。県は「排水路の水が砂浜に漏れている可能性がある」とし、突堤の北側を掘り起こしてふさぐ考えだ。住民からは「海に流している排水の浄化率を、町がいかに早く高めるかの方が根本的な問題」とする声も出ている。
　T型突堤は砂の流失を防ぐのが目的。1981年度に始まった県の白浜海岸環境整備事業（白良浜養浜事業）の一環で、88年度に完成した。
　浜から沖側に突き出た部分（延長約100メートル）の内部に排水路が通され、周囲を石で覆い、上部はセメントを流し込んで固定している。
　排水路は、幅（内寸）2・2メートル、高さ（同）2・5メートル、長さ3メートルの鉄筋コンクリート製アーチ型地下水路をつなぎ合わせたもの。県は、長年にわたる波の影響などで水路同士がずれ、すき間ができた可能性があるとみている。
　地元住民の指摘を受けた西牟婁振興局河港課が昨年11月に調べ、すき間から流れ込んだとみられる砂が排水路内にあるのを見つけた。
　修繕工事では、突堤に沿って延長90メートルにわたり、2～6メートルの幅で、砂と石の部分を約3メートル掘り下げ、海水浴場側のすき間をすべてふさぐ。3月末までに終える予定。事業費は約1400万円。
　白良浜では2007年6月に、浜の一部で白砂が黒ずんでいるのが見つかっている。
　県は、砂浜が部分的に酸素不足の状態でバクテリアが働いて硫化水素を発生、土中の鉄分が黒色の硫化鉄になり砂粒に付着したと分析した。有機物の含有が増えたことを原因の一つに挙げている。
　修繕工事で掘削する部分に近い突堤付近の波打ち際は、県や町、住民による合同調査で、白砂の黒色化が最も顕著であることが分かっている。
　一方、白良浜周辺海域の水質保全を目的にした町の公共下水道事業は、94年に一部供用が始まった。しかし、戸数で算出する接続率は約61％で、つなぎ込みが遅れている。白良浜がある鉛山湾内に排出されている水のうち、浄化センターで処理しているのはまだ4割前後とみられ、町も、水の使用量が多い宿泊施設の接続促進を大きな課題の一つに挙げている

ポリフェノール

近畿大学先端技術総合研究所（和歌山県海南市）の三谷隆彦教授が2月27日、梅の果実に含まれるポリフェノールが梅干し加工の副産物である梅酢から安定して得られることを明らかにした。この研究成果を特許出願しており、梅酢を使った健康食品開発などの展開も検討されているという。
　行政や農協、梅生産者でつくる紀州うめ研究協議会が同日、田辺市東山の紀伊田辺シティプラザホテルで開いた梅の研究成果発表会で三谷教授が講演した。
　近大先端技術総合研究所は、県工業技術センター、県うめ研究所、社団法人県農産物加工研究所などと共同で梅の機能性成分の分析や薬理作用の検討を進めている。
　梅は、果物の中でも動脈硬化や脳梗塞（こうそく）を防ぐ抗酸化作用があるとされるポリフェノールを多く含んでいるといい、三谷教授は、果実以外から安価に抽出する方法として梅酢に着目。梅酢の中のポリフェノールを調べたところ、製造時期、温度条件、製造場所などが異なる梅酢からほぼ均一に採取できた。食塩濃度が高く腐敗も起きないことから、極めて安定しているという。
　果実と梅酢でポリフェノールの成分を比べてみると、良く似ていることも判明した。
　梅酢から採取したポリフェノールの機能性について調べるため、卵巣を摘出した実験用ネズミの餌に混ぜたところ、大腿（だいたい）骨の密度や骨量が回復したことを紹介。ヒトの骨粗しょう症予防となる可能性を示唆した。
　三谷教授は「副産物である梅酢からも有用なポリフェノールが得られた。梅酢を活用した健康食品開発など、工業化の検討段階に来ている」と述べた。
　発表会は年1回あり、4回目。この日はほかに県うめ研究所の職員が梅の機能性成分を高める管理技術についてや、梅干しの「シコリ果」対策、病害虫対策などを説明し、約250人の参加者が理解を深めた

緊急地震速報

和歌山県田辺市は1日から、地震発生前に揺れを知らせる「緊急地震速報」を、市内の防災行政無線で放送する。市防災対策室の小郷彰豊室長は「紀南地方では初の取り組み。放送を聞かれた際には、直ちに適切な行動を取っていただきたい」と話している。
　市は気象衛星を通じて、津波情報（警報、注意報）を防災行政無線で流し、気象警報や震度速報は県の総合防災システムを通じて得た情報を肉声で放送していた。
　しかし、これまで受信していた気象衛星が3月末で休止するため、市は昨年12月、消防庁が推進する全国瞬時警報システム（Jアラート）を導入。人工衛星「スーパーバード2」から受信し、気象情報や震度速報を自動起動させて放送する。
　この中には、最大震度5弱以上と推定した地震の際に、震度4以上の地域に揺れが来る前に知らせる緊急地震速報も含まれている。チャイム音を3回鳴らした後「大地震です。大地震です」を3回繰り返し「こちらは防災田辺です」と放送する