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DATE : 2025/07/05 (Sat)
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DATE : 2009/04/10 (Fri)
「選手として経験した困難は何でもありませんでした」チュ・ソンフンが難病を患っている子供に会い、励ました。

 チュ・ソンフンは6日、筋ジストロフーで闘病中のペ・ジェグク君と父のペ・ジョンフンさんに会い、国土縦断を前にしている親子に「最後まで諦めないで縦断をしてほしい」と両手を強く握り応援した。難病で闘病中のペ・ジェグク君は、13日から来月3日までの21日間、海南から臨津閣まで「ジェグクと共にする難病患者のための希望の国土縦断」イベントに参加する予定。

 このニュースを伝え聞いたチュ・ソンフンは、韓国を訪れ「私が選手として経験した困難は、ジェグク君が病気と闘う姿に比べるのも恥ずかしい。不便な体でも国土縦断を通じ、患者を助けたいというジェグク君はすばらしい」と、準備してきたおもちゃやT-シャツと共にグローブにも直接サインをして渡した
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DATE : 2009/04/10 (Fri)
オバマ米政権は9日、イラクとアフガニスタン戦費を中心とする総額834億ドル(約8兆3400億円)の今会計年度(9月まで)補正予算を議会に要求した。夏までに実施する2万1000人のアフガン増派などに伴う措置。これにより01年の同時多発テロ以降のテロ関連予算は9000億ドル(約90兆円)を突破する。

 オバマ大統領は9日、ペロシ下院議長への書簡で「(総額の)95%近く」をイラク安定化に向けた米軍駐留経費とアフガンでの「国際テロ組織アルカイダの打倒」に拠出すると指摘。議会での早期可決を求めた。

 大統領はまた書簡でこれまでのイラク、アフガン戦費について「17回にわたり緊急の財政支出法案を通過させ、総額は8221億ドルに達している」と指摘した。

 大統領は上院議員時代、十分な審議時間を取らないで済む補正予算のやり繰りで戦費を拠出してきたブッシュ前政権の手法を批判していた。ギブス大統領報道官は今回の補正予算は今夏までに緊急に必要な分と指摘。大統領は書簡で「戦費の補正措置はこれで最後になる」と語った

DATE : 2009/04/10 (Fri)
オバマ米大統領は9日、イラクとアフガニスタンの戦費を834億ドル(約8兆4000億円)追加する2009会計年度(08年10月-09年9月)の補正予算案を議会に提出した。これに伴い、01年以降の戦費の累計は約1兆ドル(約100兆円)に膨れ上がる。
 ブッシュ前政権は、戦費のほとんどを通常の国防予算とは別枠の「緊急補正」として計上し、17回に分けて約8200億ドルを支出した。オバマ大統領は、こうした手法で財政規律が緩んだと考えており、「慣例を断ち切り、戦費を補正予算で支出するのは今回で最後にする」と宣言。10年度以降の戦費は通常予算に盛り込む。
 今回の追加戦費の95%は、アフガニスタン駐留米軍の増派やイラク軍育成など軍事関連の経費で、残りの5%は、アフガンの隣国パキスタンも対象にした非軍事援助に充てられる

DATE : 2009/04/10 (Fri)
イラン当局に拘束されていた米国人ジャーナリストのロクサナ・サベリさんがスパイ活動の罪で起訴された問題で、ウッド米国務省報道官代行は9日、「嫌疑には根拠がない」と強い懸念を示すとともに、イラン当局に対し、サベリさんの釈放を求めた。
 クリントン国務長官は先月末にハーグで行われたアフガニスタン支援国会合でイラン政府当局者と同席した際、イラン国内で拘束されたり、行方不明になったりしているサベリさんら米国人3人の釈放と消息確認を要請するメモをイラン側に託したことを明らかにしている

DATE : 2009/04/10 (Fri)
今年で30周年を迎えるソウル演劇祭がこれまでの好評を博した作品(開幕作を除く)で構成される。また、中劇場規模の作品が多く編成される。

 開幕公演「パブロ・ピカソの女人たち」(4月16~26日・芸術の殿堂トワル劇場)、劇団白首狂夫の「春の日」(4月22~28日・アルコ芸術劇場大劇場)、公演製作センターの「風琴の音」(5月2~6日・アルコ芸術劇場大劇場)、劇団セシルの「不可不可」(5月9~15日・アルコ芸術劇場大劇場)、劇団ソウル工場の「道を去る家族」(5月18~23日・アルコ芸術劇場大劇場)など、総10作品中5作品が600~670席規模の中劇場で公演される
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。