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DATE : 2025/07/19 (Sat)
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
連合愛媛は18日、松山市宮田町の県勤労会館で各地協、構成組織の代表者による合同会議を開き、「『賃上げ』こそ最大の景気回復」を基本とする09年の春闘方針を決めた。
 傘下の組合は、ベースアップや時給引き上げなどにより、賃金改善1%以上を目指して取り組む。定期昇給のない中小・地場の組合では、月9500円以上の賃上げを求める。また、パート労働者の賃金も30円以上の引き上げを掲げている。
 木原忠幸会長は「低迷する景気の底上げのため、賃金アップをきちんと取っていく」と話した
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
少子化などで今治市立小中学校の統廃合案を検討していた市教委の付属機関「市通学区域調整審議会」は17日、適正規模・配置を考慮し、現在の小中学校48校(小学校30、中学校18)を37校(小学校22、中学校15)に減らす方針を固めた。事務局の市教委は4~5月ごろに市民らから広く意見を募り、同審議会は8月にも市教委に答申。市教委は早ければ11年春にも実施する予定。
 統廃合が検討されているのは、旧今治地区(今治小、美須賀小、日吉小、城東小)、美須賀中▽朝倉地区(上朝倉小、下朝倉小)▽玉川地区(鴨部小、九和小)▽菊間地区(亀岡小、菊間小)▽大島地区(吉海小、宮窪小)、(吉海中、宮窪中)▽大三島地区(上浦小、大三島小)、(上浦中、大三島中)。美須賀中は、適正規模・配置上は検討対象ではない近くの日吉中との統廃合案が上がった。
 同審議会は学識経験者やPTA役員ら12人で構成、昨年6月から審議を重ねてきた。通学距離や1学年2クラス以上を保てるかどうかなどを判断基準としたという。今年度の市内市立小学校の児童数は9166人、市立中学校生徒数は4280人で、約20年間で各5000~6000人減っている。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
18日午前8時20分ごろ、愛媛県今治市の新来島どっぐ大西工場で建造中のプロダクトタンカー(4万6000トン)の機関室横に設置された燃料タンクから出火。タンク内で作業をしていた同市の配管工、村上竜太さん(24)と同、中国人作業員、胡慶国さん(33)の2人が全治1~2カ月のやけどを負った。今治署と同社によると、2人は配管工事のためパイプ切断用の機械を使った作業中。誤って機械の火をナイロン製のテープに引火させ、消火しようとした際、2人の着衣に火が燃え移ったという。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
愛媛県宇和島市の宇和島港「国際埠頭」で18日、爆弾テロを想定した港湾保安対策総合訓練が、宇和島海上保安部をはじめ国や県、市など関係する14機関の約110人が参加して、洋上や埠頭を舞台に行われた。

 訓練は、宇和島港に入港中の旅客船に同時多発的な爆弾テロの可能性があるとの想定で始まり、参加機関が埠頭に参集し、対策本部を設置した。宇和島港危機管理担当官で平井勝彦・宇和島海上保安部長は「普段からの連携が重要」とあいさつ。洋上で第六管区海上保安本部のヘリコプターと宇和島海保の巡視船艇、宇和島署の警備艇が不審船を追尾し、容疑者を逮捕した。

 埠頭では、旅客船に見立てた県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」から乗船客を避難誘導。乗客に紛れ込んだテロリストを宇和島署員が逮捕。テロリストが持っていた荷物を今治税関支所のX線検査車が爆破物と特定し、県警機動隊の爆発物処理車が処理を行った。また、時限爆弾の爆発を想定した旅客船で火災が発生、陸上から消防署員、海上からは海保が放水した。

 危機管理副担当官の上野豊・宇和島署長は「水際対策を強化する必要がある。連携がとれた訓練だった」と講評した。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。