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DATE : 2025/07/09 (Wed)
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DATE : 2009/02/21 (Sat)
警察官や金融機関職員を装って民家に電話をかける手口でキャッシュカードをだまし取ったとして、県警捜査2課などは20日、東京都台東区に住む17歳と19歳の無職少年=別の詐欺未遂容疑で逮捕=を詐欺の疑いで再逮捕した。
 逮捕容疑は、他の男らと共謀、1月30日、土浦市の女性(当時69歳)方に「詐欺グループがあなた名義の通帳を持っていた。口座をストップするためカードを取りに行く」などと電話し、女性方を訪れてキャッシュカード3枚をだまし取ったとしている。事件後、女性の口座から97万円が引き出されたという。2人は同日、笠間市内で同様の手口でキャッシュカードをだまし取ろうとして逮捕されていた。
 同課は、2人が「他の男から報酬をもらっていた。遊ぶ金が欲しかった」と供述していることを明らかにした。2人は関東一円で同様の事件に関与したことを認めているという
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DATE : 2009/02/21 (Sat)
水戸市千波町の水戸プラザホテルで、結婚披露宴などを行った9グループ910人のうち4グループの16~87歳の男性60人、21~78歳の女性54人の計114人が食中毒症状を訴えていたことが20日、分かった。

 県食の安全対策室によると、水戸保健所に16日、「14日に開かれた披露宴などの参加者のうち20人程度が、嘔吐、下痢などの症状を訴えている」と連絡があった。同保健所が調べたところ発症者は114人にのぼった。このうち52人は医療機関を受診、いずれも軽症で快方に向かっている。

 患者23人と同ホテル2階にあるメーンキッチンで調理していた従業員5人の検便を行った結果、同じ遺伝子パターンのノロウイルスが検出されたため、同保健所はノロウイルスが原因の食中毒と断定した。

 同室では、ノロウイルスを持った従業員が、手洗いを十分にしないまま調理に当たったためとみている。同保健所は20日からメーンキッチンの営業を禁止処分にした。

 同ホテルは、天皇陛下や皇太子殿下も宿泊されたこともある名門。大川貞夫支配人は「多くのお客様にご迷惑をかけ、お詫びします。衛生管理、健康管理をさらに徹底していきたい」と話している

DATE : 2009/02/21 (Sat)
昨年2月の神栖市議選で、同市の開票作業ミスからいったん次点とされた後藤潤一郎市議(37)=無所属=が市を相手取り、逆転当選が決まるまでの議員報酬など約500万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が20日、水戸地裁麻生支部であり、市は請求の棄却を求める答弁書を提出、争う姿勢を示した。

 市は「議員報酬は、議員活動に対する報酬と実費弁償の意味で支給されるもの」として、「現実に議員として活動していない以上、直ちに過誤(開票作業ミス)による損害とみることはできない」と主張。

 ただ、慰謝料約280万円の請求については「原告が精神的苦痛をこうむったことは否定しない。相応の慰謝料の賠償責任を有する」として、慰謝料額の決定を地裁に委ねた。

 訴状などによると、後藤市議は任期が始まる昨年3月1日から、市選管が開票ミスを認め当選が決まる7月まで、市議としての活動を阻害されたと主張。その間の議員報酬(月額33万円)の5カ月分余りと、夏の期末手当(約61万円)が支給されなかったとして、休業損害や慰謝料なども含め計504万2642円の支払いを求めている

DATE : 2009/02/21 (Sat)
警察官を名乗りキャッシュカードをだまし取ったとして、茨城県警捜査2課などは20日、詐欺の疑いで東京都台東区内の17歳と19歳の無職の少年2人を再逮捕した。「遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めている。

 同課の調べでは、少年らは1月30日午前10時ごろ、土浦市内の無職女性(69)方に警察官を装い「詐欺グループがあなた名義の通帳を持っている。口座をストップする必要があるので、別の者がキャッシュカードを取りに行く」と電話をかけ、女性からキャッシュカード3枚をだまし取った疑いが持たれている。

 同課によると、少年らは昨年末から関東一円で同様の詐欺を行ったと供述。県内でも昨年7月から、警察官をかたってキャッシュカードを奪おうとする電話が約150件確認されている。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。