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DATE : 2025/07/09 (Wed)
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
◇10年連続の減少
 県内の公立高校一般入試の願書受け付けが18日、締め切られた。全日制は、定員5065人(定員総数から推薦入試合格者、高松北中から高松北高への入学予定者、高瀬のぞみが丘中から高瀬高への入学予定者を除いた数)に対して、出願者は6396人(昨年同期6962人)。卒業予定者数の減少と、今回から全32校に推薦入試が導入されたため、10年連続の減少となった。平均競争率は、昨年同期と同じ1・26倍。志願変更の受け付けは23~25日。
 全日制で競争率が高かったのは、石田・生産経済(2・50)▽高松南・環境科学(2・33)▽笠田・家政(2・29)――などで、5校7学科で2倍を超えた。一方、定員割れは11校10学科2類型で、高松第一・音楽(0・47)▽高松商・英語実務(0・64)▽香川中央・国際類型(同)――など。
 定時制では丸亀・普通が1・03倍となり、定時制としては00年以来9年ぶりに1倍を超えた
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
18日午後5時ごろ、高松市番町5のマンション(13階建て、26戸)の上階から煙が出ているのを、近くの路上でパトロール中の高松北署員が発見。7階と9階のいずれも廊下側に置いてある空調設備の室外機から煙が出ていた。同署がマンションを調べたところ、10階の室外機と、12階の玄関前に置いていた木製のクマの置物の一部も焦げた状態だったという。いずれも火の気はない所で、同署は不審火とみて捜査している

DATE : 2009/02/19 (Thu)
愛知県常滑市沖の中部国際空港「セントレア」が開港4周年を迎えた17日、オリーブの島として知られる小豆島(香川県)の子供たちが、同空港やオリーブの木が植樹されたサウスガーデン内のオリーブの丘などを見学した。

 小豆島では明治41(1908)年にオリーブが栽培され100年経ち、同空港と同様に節目の年の記念行事「オリーブ百年祭」が実施されていることから、同空港からの招待を受けた同県小豆島町立福田小学校(大石雅章校長)の5、6年生の児童14人が校外学習として同空港を訪れた。

 同空港がある知多半島には小豆島と同様に四国霊場のミニ版「知多霊場」があり、福岡県の「篠栗霊場」と連携して3地域の観光振興活動を展開。巡拝や観光関連の宿泊、交通、特産品関連業者が協力して、児童の空港訪問を実現させた。

 児童らは16日に常滑焼の作陶体験をしたり、空港イルミネーションのスイッチを入れたりした。17日は、空港施設見学ツアーの後、同空港がオリーブを通して小豆島との友好を深めるため24本のオリーブを植樹した直径約24メートルのオリーブの丘を見学した。

 同校は児童数減少により本年度末で廃校となるため児童らにとっては“思い出づくりの旅”。大石校長は「世界に開かれた空港の見学を通して視野を広げてほしい」。6年生の堀川佳乃ちゃん(12)は「小豆島から遠く離れた空港に植えられたオリーブ。何年か後に大きく育ったのを見に来たい」と話していた。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
香川県内の産業振興や技術向上などに貢献した団体・個人を表彰する第16回「芦原科学賞」(かがわ産業支援財団主催)の贈呈式が3日、高松市中野町のルポール讃岐で行われ、銀で抗菌加工した食品用パッケージの開発で大賞を受賞した紙器メーカー「丸善」(三豊市)と県産業技術センター(高松市)の共同研究グループに賞状と賞金300万円を贈り、研究開発の成果をたたえた。

 贈呈式では、同財団の綾田修作理事長が「受賞を契機に香川県の産業振興に尽力してほしい」とあいさつ。受賞者を代表し、「丸善」の市村光利企画部長(56)が「技術が高く評価され、うれしい。さらに研究に励み、社会や郷土のため貢献したい」と抱負を述べた。

 大賞のほか、高機能フィルムの高速・高精度裁断システムの開発で功労賞を受賞した機械メーカー「トーコー」(東かがわ市)の研究グループに賞状と賞金100万円。研究開発助成企業に選ばれた「隆祥産業」(大阪市)▽「合同会社希少糖生産技術研究所」(三木町)の2社に助成金がそれぞれ贈られた。

 芦原科学賞は、高松市出身で関西電力名誉会長などを務めた故・芦原義重氏からの寄付金を基金として平成5年度に創設。優れた研究成果で産業振興などに貢献した研究者らに助成金などを贈り、表彰している。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
香川県議会の2月定例会が18日、開会。会期を3月19日までの30日間と決めた後、総額4190億6000万円の平成21年度一般会計当初予算案など計38議案が一括上程され、真鍋武紀知事が提案理由を説明した。

 県税は過去最大の落ち込みとなり、地方交付税も大幅に減少し、一般会計は前年度比2・1%減の8年連続マイナスの厳しい財政状況。予算編成について真鍋知事は「当面の景気対策への対応を図るとともに、限られた財源の中、施策の選択と集中をより徹底し、香川の将来の発展を支える施策に財源を重点配分した」と説明。22年度以降の編成についても「(財政は)さらに厳しくなると予想される。歳入に見合った収支均衡型の財政構造への転換を目指したい」と強調した。

 また、地方分権についても言及。「日本の将来は地方の活性化や再生にかかっている。今がまさに地方の力で国の仕組みを変える絶好のチャンス。これまで以上に地域の強みを生かした積極的な取り組みが重要」と述べた。代表質問は23日に行われる。
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。