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DATE : 2025/07/06 (Sun)
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DATE : 2009/02/21 (Sat)
社会の一員として地域に貢献しようと、神奈川朝鮮中高級学校(神奈川区沢渡)の生徒らが二十日、献血に協力した。

 二〇〇七年に開校五十五周年の記念事業として同校生徒会の発案で始まったもので、今年で三回目。同校正面玄関に横付けされた献血車で、高校三年生のほか、教員や卒業生ら約六十人が献血した。

 三年生の李イスルさん(18)は「注射は嫌いだけど、少しでも役に立てたらと思って参加した。これを機に今後も協力したい」。生徒会担当の崔成柱教諭は「卒業前の恒例行事。協力し合う気持ちが芽生えるきっかけになれば」と話した。

 本年度、県内の高校で献血活動を行ったのは同校を含め八校だけ。県赤十字血液センターは「毎回OBも含めて協力してもらい、まとまった量が集まる。大変ありがたい」と感謝していた
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DATE : 2009/02/21 (Sat)
相模原市内で二十日夜、ミニバイクを使って女性を狙うひったくり事件が三件続いた。場所や時間が近接し、頭突きをするなど手荒な犯行が似ていることから、相模原南署は同一犯の可能性が高いとみて捜査している

DATE : 2009/02/21 (Sat)
二十一日午前二時二十分ごろ、横浜市栄区飯島町の無職男性(58)宅から出火、木造二階建て住宅約百二十平方メートルを全焼した。焼け跡から男性の母親(88)と姉(63)とみられる遺体が見つかった。男性はのどに軽いやけどを負った。栄署で身元の確認を進めるとともに、出火原因を調べている。

 同署の調べでは、男性方は三人暮らしで、三人は二階の別々の部屋で就寝していたという。同署では、火元は一階居間にあったストーブの可能性が高いとみて調べている

DATE : 2009/02/21 (Sat)
山手署は20日、監禁致傷、恐喝容疑で、横浜市中区伊勢佐木町の自称・指定暴力団山口組系幹部、村田修治容疑者(39)を逮捕した。容疑を認めている。

 同署の調べによると、村田容疑者は平成20年9月29日、ほかの男らと共謀し、金を貸していたタクシー運転手の男性(67)に「今日は帰れると思うなよ」などと脅迫して、同区松影町のマンションに約2時間にわたり監禁。暴行を加えてけがを負わせた上、現金約10万円を脅し取った疑いがもたれている

DATE : 2009/02/21 (Sat)
駅のコインロッカーに拳銃(けんじゆう)と実弾を保管していたとして、県警薬物銃器対策課と港南署は19日、銃刀法違反容疑で、横浜市港南区野庭町の指定暴力団稲川会系組幹部、橋本正行容疑者(42)を逮捕した。容疑を否認している。

 県警の調べによると、橋本容疑者は1月3日、同区の市営地下鉄上永谷駅のコインロッカーに自動装填(そうてん)式拳銃と実弾50個を保管していた疑いがもたれている。拳銃は実弾が15発装填できる危険性の高いもので、県警は入手ルートなどを調べている
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。