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DATE : 2025/07/05 (Sat)
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
大阪市に本社を置くデータ入力サービス業者「東邦ビジネス管理センター」(天羽健社長)は18日までに、同社の松山センター(松山市)を閉鎖し、事業の引き受け先が見つからなければ勤務する正規の従業員117人を3月15日付で解雇する方針を明らかにした。

 同市によると、同社は同センターで4月に採用予定の高卒32人の内定取り消しを検討しており、市は独自に32人分の臨時職員任用枠を設け、雇用対策を図る。

 松山センターは愛媛県と市が平成17年に誘致。同社は診療報酬明細書を文字データとして入力する業務を行い、大阪をはじめ東京や新潟などで事業を展開している。県と市は若年者の雇用促進などを目的に19年度までの3年間で延べ約2億5000万円の奨励金などを投入し、支援してきた。
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
高知医療センターを運営する県・高知市病院企業団は18日、病院経営の改善を図るため、医療行為以外の運営を民間に委託したPFI事業の大幅な見直しも含めた検討を始める方針を明らかにした。薬品などの材料費の圧縮が進まないなど「PFI事業の財政的な効果が発揮できていない」と分析。いったん策定していた「公立病院改革プラン」を来年度中に練り直す。
 議会で企業団は、13億8600万円の赤字を見込んだ来年度(09年度)予算案を提出。また、今年度の決算見込みを昨年12月時点の赤字21億7500万円から23億300万円の赤字に下方修正。累積赤字も今年度末で81億円に上るという。
 決算見込みでは、医業収益に占める材料費の割合は32・16%で、契約時の目標(23・4%)を大幅に下回った。企業団は材料費の圧縮など収支改善のため、ほぼ策定を終えていた改革プランについて、委託先の「高知医療ピーエフアイ」(SPC)と共に検討し直す。現行のプランでは2011年までの3年間で8億6000万円の経費削減を見込んだが、SPCは協力を拒否しており、今後、意見の食い違いを埋められるかが課題になる。
 これに対し、議会は予算案可決時、「SPCの協力姿勢に変化が見受けられない場合は、PFI事業を継続しないことで経営改善を図ることも視野に入れるべきだ」などとした付帯決議案を全会一致で採択。企業団とSPC協力の下での早期の経営改善を求めた

DATE : 2009/02/19 (Thu)
高知市内の高齢ドライバーが5人1組で100日間の安全運転を目指す「無事故・無違反チャレンジ100」(市老人クラブ連合会主催)で、目標を達成した50チームの表彰式が18日、同市百石町3の市南部健康福祉センターであった。
 今回は53チームが参加し、50チームが目標を達成した。失格した3チームの4人も駐車違反などの軽微な違反だったという。
 表彰式では岡崎誠也市長が「事故を減らすためにもみなさんが地域に声かけなどをして運動を広げていってほしい」とあいさつし、チームの代表者に表彰状を手渡した。
 100日間の無事故無違反を達成した高知市梅ノ辻、自営業、竹内長夫さん(77)は「チームで参加するので普段以上に安全運転の意識を持ってハンドルを握った。これからも気をつけて運転します」と話した

DATE : 2009/02/19 (Thu)
18日午前7時半ごろ、高知市一宮東町1、アパート「パークハウスC」の会社員、中村豊さん(57)方から出火。鉄骨2階建て延べ110平方メートルを全焼した。1階の居間で遺体が見つかった。中村さんの母利恵子さん(85)の行方が分からなくなっており、高知署は遺体は利恵子さんとみて、身元確認を急いでいる。
 同署によると、中村さんと妻(55)も煙を吸い込むなどして病院に運ばれたが軽傷。居間に置かれていた電気ストーブ周辺がよく燃えており、同署はストーブから出火した可能性が大きいとみて調べている

DATE : 2009/02/19 (Thu)
高知市は09年度からの5年間で300億円前後と見込んでいる財源不足について、投資事業の抑制に加え、市民に新たな負担を求めることで収支改善を図る方針を決めた。具体策を盛り込んだ「新高知市財政再建推進プラン」の素案を3月定例議会に提示する。
 同市は07年度に策定した財政再建推進プランに基づき、人件費縮減などで収支改善に取り組んでいるが、解消される財源不足は約164億円分。追加策を取らなければ12年度にも早期健全化団体に陥り、最悪の場合は13年度に財政再建団体に転落する可能性がある。
 そこで、市は13年度までに計約300億円の収支改善を目指す三つの試算を作成した。それによると、11~13年度に70億円台後半の投資事業費を確保した場合、新たな市民負担は約23億円。事業費を70億円弱に抑えると、市民負担も約17億円に減少。新たな市民負担をほとんど求めない場合は事業費も20億円台となり、新規事業がほとんど行えなくなるという。
 市は、有識者らによる市財政問題懇話会(座長、吉良正人・元県副知事)の意見を聞いたうえで、人口減少の食い止めや都市間競争に打ち勝つために基盤整備などの投資事業は一定程度必要と判断。他市と比べても経常的経費は低いことや、市内部の経費削減も限界に近いことなどから市民にも相応の負担を求める方針を示した。3月議会に素案を示し、市民の意見も募ったうえで、9月議会で了承を得る。
 市財政課は「不況の中での新たな負担をお願いするのは苦渋の選択だが、未来の世代に負担を先送りしないためにも必要なことだと理解してほしい」と話している
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。