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延岡市や延岡商工会議所などで作る延岡地域雇用促進協議会（甲斐隆治会長）は、地元の就職希望者と企業とを結びつける「製造業・情報・サービス業等就職説明会」をこのほど、延岡総合文化センターで開いた。求人９１人に対して１００人を超える求職者が集まった。説明会は１月９日に続いて２回目。
　求職者には先月１５日で派遣切りになった男性（３７）や、車内に寝泊まりしている男性（６１）などの姿もあった。一方、「自ら面接して優秀な人を採用したい」と専務自身が会場に足を運ぶ企業も。
　ハローワーク延岡によると、延岡市と西臼杵郡を含めた昨年１２月末の月間有効求職者数は３１６３人（０７年１２月末２８３９人）で、同月間有効求人数１１４９人（同１４７６人）、同有効求人倍率は０・３６（同０・５２）と厳しい雇用状況が続く

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東国原英夫知事は１７日の会見で、次期総選挙で特定政党を支援する可能性について「政策次第。なくはない」と含みを残した。一部で、自民本部が選挙対策として改革派知事に応援要請するとの報道があったのを受けた発言。
　知事は「注目点は地方分権、公務員改革、医師不足、農政問題」とした上で「政策でどうするか考える。特定政党の応援の可能性はゼロではない」と述べた。ただ、候補者個人の応援については「今のところ考えられない」と否定した。
　知事は就任直後、自民、公明、社民の幹部と会談している。総選挙が近付く今後も「会談の打診があれば、自民でも民主でも話だけは聞く」と前向きな姿勢を見せた

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延岡市は１７日、総額５１３億１７００万円（前年度比５・２％減）の新年度一般会計当初予算案を発表した。２年連続のマイナス予算。首藤正治市長は「企業誘致や地域医療体制の充実などに重点を置き、公共工事の確保などに配慮した」と説明した。
　市税は前年度比６・１％減の１４０億８３０９万円と大幅減収を見込んだ。企業の業績不振で法人市民税の減少が影響した。一方、地方交付税は同３・６％増の１３５億４０００万円の見込み。市債発行額は同２０・７％減の５２億６６００万円に抑えた。市債残高は、１１５４億３７３７万円。
　歳出のうち退職金は、退職者が昨年の３４人から５３人と増えたため同５６・４％増の１３億７６５０万円。人件費は同３・４％増の１１３億１７１５万円。財政調整基金などの基金から約１５億３０００万円を取り崩す。
　景気対策として▽工業団地整備事業２億３５００万円▽地元企業に直結した市道整備に２億２２５０万円など。また新規事業は▽夜間急病センターの医師確保や開業医の診療時間延長対策などに４１９０万円▽新しい火葬場の建設事業４億５２６０万円▽旭小学校の校舎建て替えの調査・設計費に３１５４万円――など。