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DATE : 2025/07/05 (Sat)
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
倉敷市議による東北地方の視察は観光目的だったとして倉敷市民オンブズマン(三宅毅代表世話人)が伊東香織市長を相手取り、市議に政務調査費計約162万円を返還請求するよう求めた訴訟で岡山地裁(近下秀明裁判長)は17日、「調査の形跡はなく、視察は観光旅行だった」として約162万円を市議に請求するよう命じた。
 判決によると、市議15人は06年8月、山形、秋田県の文化施設などを視察。2泊3日で1人あたり約11万円を政務調査費から支出した。近下裁判長は「報告書もインターネットの情報で書ける程度の内容」と断じ、不当な支出と認定した。
 三宅代表世話人は「市民の常識からかけ離れた議員の資質を問う判決」と評価。伊東市長は「判決を検討し対応を考える」としている
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
◇移行関連で48億円増
 岡山市は17日、総額2282億400万円の09年度一般会計当初予算案を発表した。政令市移行に伴う国、県からの財源移譲もあり移行関連分では48億円の増となった。また、22年ぶりに市の積立金にあたる財政調整基金などの取り崩しはなかった。予算案は20日開会の市議会に提案する。【石戸諭】
 景気悪化による法人税減収などにより、市税は前年比約40億円(3・6%)減となったが、地方交付税などが増えた結果、一般財源で59億6900万円(3・7%)増となった。市の自主財源は歳入の54・3%。
 歳出では、生活保護費や県からの引き継ぎ分など扶助費が437億円(11%増)と大幅な伸びとなったほか、政令市移行に伴って設置する児童相談所の運営費に1億3380万円を計上。このほか、特別高度救助隊の設置に1億9800万円▽小学校2年~4年を対象にした習熟度別学習のサポートに6176万円――など。
 政令市移行分に限って歳入・歳出をみると、国・県道の管理や児童相談所業務などを市が行うことになるため、予算も移譲された。宝くじ事業収入など財源も増えることになる。今年度は歳入分で213億円が移譲され、法令による事務経費や人件費による歳出額は165億円。余った48億円で、市は妊婦の基本検診を全額公費負担とするほか、回数も従来の5回から14回に増やす。
 高谷茂男市長は「政令指定都市元年、発展・改革予算。自己採点は75点~80点」と評価。「都市ビジョンに沿った街作りを可能にする基盤を作っている。これから苗を植えていく」と述べ、基金の取り崩しがなかった点について「職員凍結など一連の行財政改革の結果であり、うれしい。自分をほめてやりたい」と話した。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
17日に発表された岡山市予算案に、今季からJ2に参入するファジアーノ岡山が練習場にしている灘崎町総合公園サッカーグラウンドを人工芝化するなど関連予算1億720万円が計上された。
 市によると、人工芝化によって年間を通じた使用が可能になり、ファジアーノの練習拠点となるほか、地元サッカーチームなどが活用する。さらにホームゲーム数試合を「岡山市の日」とし、岡山市いずみ町の桃太郎スタジアム周辺で物産展などのイベントも企画している。県は、同スタジアムのナイター使用料を122万円から48万円に減免するなどの措置を取る予定

DATE : 2009/02/19 (Thu)
岡山南ロータリークラブ(渡辺達夫会長)は17日、岡山市祇園の知的障害児通園施設「旭川荘みどり学園」にしだれ桜5本を寄贈、同園で植樹式があった=写真。同クラブが環境保全と社会福祉の一環として97年から行っており、これまでにもカンヒザクラやソメイヨシノなどを植樹。今回で計70本になった。
 渡辺会長は「桜を見て楽しんでもらえれば」とあいさつし、社会福祉法人・旭川荘の江草安彦名誉理事長は「ありがたいこと。皆に支えて頂いている安心感と満足感がある」と謝辞を述べた。
 旭川荘の関連施設を利用する星島毅さん(63)は「桜の木を眺めながら作業を頑張りたいと思います」と話していた
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。