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DATE : 2025/07/09 (Wed)
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DATE : 2009/02/21 (Sat)
大阪府八尾市初のロボットコンテスト「八尾ロボットフェア2009」が21日、近鉄八尾駅前のアリオ八尾で開かれる。小中学生がメンバーに加わった7チームが参加し、自作ロボットで箱の積み上げ競争にチャレンジするイベントなどが行われる。

 地元の中小企業約30社で構成する異業種交流グループ「八尾経営・技術交流会(マテック八尾)」が主催。箱の積み上げ競争は、小中学生がロボットを操縦し、3分間の制限時間内に15センチ角の段ボールをピラミッド型に何個積み上げられるかを競う。

 このほか、大阪産大、大阪工大、立命館大がロボット体験コーナーを設置。盲導犬ロボットやサッカーロボットなどの操縦を体験できる。また八尾市内のメーカーが製作し、平成17年の愛知万博に出演させた「河内音頭演奏ロボット」も登場し、太鼓や三味線を披露する。
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DATE : 2009/02/21 (Sat)
地元の美しい自然を守り育てようと、大阪府富田林市立東條小学校の6年生23人が19日、同市甘南備の市農業公園サバーファーム内を流れる川にゲンジボタルの幼虫を放流した。

 ゲンジボタルが育つ環境の復活を目指す東條ホタルを守る会が、昨年夏に近くの川で捕獲したゲンジボタルから幼虫を孵化(ふか)させることに初めて成功。外敵から身を守るネットを張り、幼虫の餌になる貝をまいたサバーファームの川に、今春卒業する児童らと幼虫を放流することにした。

 児童たちは長さ1センチに満たない小さな幼虫を渡され、「ゲジゲジみたい」と顔をしかめていたが、成長したホタルが夜空を照らすことを想像してか、やさしく川に放流していた。

 6月ごろには成虫になった姿がみられるといい、児童らは「早く成長したホタルがみたい」と待ち遠しそうな様子だった

DATE : 2009/02/21 (Sat)
大阪市と国土交通省近畿地方整備局は19日、大阪のメーンストリート、御堂筋の整備・管理権限を国から市に移すことを検討する協議会を市役所で開催した。平松邦夫市長と木下誠也・近畿地方整備局長が、権限の早期移管を目指すことで合意した。

 近畿整備局は平成20年度から、御堂筋のほぼ全域に近い約3・9キロの地下に電話や電力などの線を納める共同溝の設置工事を進めており、権限移管の際には、この溝の管理が課題になることが示された。

 平松市長が、移管時期について木下局長の考えを求める場面もあり、木下局長は「これから協議したい」と答えるにとどめた。今後3回の会合を重ね、移管時期や方法を決定する。

 平松市長は会合後、「大阪のシンボルとして、環境面で何らかのテーマを打ち出したい」と話した。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。