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◇市民団体、国の回答不誠実　市、考えない
　中国電力島根原発２号機のプルサーマル計画で、事前了解の判断材料となる、松江市の２１項目の質問に対して国などが回答した内容は不誠実として、６市民団体でつくる「島根のプルサーマルを止めるネットワーク」は１７日、松浦正敬市長に再質問を要請した。
　対応した清水伸夫市長室長は国の説明で不十分な点は専門家の意見で補足し、総合的に判断するとして「再質問は考えていない」と回答。判断時期は「今議会（２月定例会）で考えている」と述べた。
　再質問の項目は耐震安全性など１５項目にわたり、使用済みのウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の処理法を国が「２０１０年ごろから検討する」とした回答では「松江市が核のごみ置き場になるという懸念に基づく質問に答えていない」としている。
　また、１月に実施した意識調査結果と、計画に同意しないよう求める要請文も提出。杉谷肇・フォーラム「平和・人権・環境」しまね代表が計画の周知不足などの調査結果を指摘した

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ろれつが回らない口調で記者会見したことが問題となった中川昭一財務・金融担当相が１７日、辞任を表明した。もうろうとしながらの不審な言動は各国に報道され、県内の有権者からは「恥ずかしい」「政治家のレベルが低すぎる」などと嘆く声が相次いだ。
　松江市浜乃木１、自営業、福原光治さん（４９）は「失態したんだから当然。みっともない感じを受けた。世界の人も同じような感想を持ったと思う。麻生さんと中川さんは盟友と言われているから痛手」としながら「だが逆に、これ以上支持率が下がらないから、影響はないかもしれない」と皮肉った。
　同市西川津町、大学生、吉川真璃さん（２３）は「会見の様子を見て、ちょっと酔っぱらってるなと感じた。風邪薬であんなことになるのかなあ。米国でもニュースになったみたいだし、もし風邪薬というのが本当なら、勘違いされないように事前に説明しておいた方がよかったと思います」と話した。
　同市国屋町の団体職員の男性（６５）は「恥ずかしい。一般社会では通用しない。１００年に一度の未曽有の経済危機と言われている時期に、担当閣僚があの様ではひどい」と批判した。
　出雲市のタクシー運転手、山中誠一さん（５７）は「世界が注目する場だろうが、国内だろうが、ああいう立場の人がやってはいけないこと。（辞任は）当然じゃないの」とばっさり。「麻生さんがしっかりしとらんし、内閣自体が末期みたいなもの。自民か民主か、どっちが勝つか分からないけど、一度解散してやり直した方がいいのでは」と指摘した。
　益田市大谷町、造形作家、飛鳥晋さん（６０）は「選挙が近いので、辞めた方がいいと考えたのではないか。風邪薬を多く飲み過ぎたとのことだが、辞任する前にあのような状態になった経緯をしっかりと国民に説明すべきだ。全体として政治家のレベルが低下しているように感じる」と話した。

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大田市は１７日、救急の必要がない軽症や昼間は待たされるといった理由などで、市立病院の時間外診療をコンビニ感覚で利用する数が減少傾向にあると発表した。
　市立病院の救急医療体制維持が限界線上にあるとして、市は昨年１０月から１２月までの３回、「市立病院を守る」集中キャンペーンを展開。市内数カ所のスーパーマーケット出入り口で、竹腰創一市長をトップに市・病院職員、市議らが夕方の買い物客にビラを配布するなどして非常事態を訴えた。
　発表の数字は、キャンペーン期間中と前年同期と比較した。それによると、午後５時半から翌午前８時半の時間外診療を訪れたのは１日当たり４・５人で１・５人の減少。月換算で４５人減った。うち、入院の必要がない軽症患者が約８０％を占めたが、前年同期と比較すると４％減少した。全患者数比では１日当たり１９・８人で約１０人減り、月換算で約３００人減ったことになるという。
　一方、コンビニ受診が集中する時間帯（午後５時半～同８時）の集計は１・６９人減で、月換算５０・７人減った。こちらも軽症が７７・６％を占めたが、同期比では８・５％減だった。
　大田市医師会では、地域で相談に乗る「かかりつけ医」を各家庭が持つキャンペーンを展開中。しかし、昨年１０月から１２月の市立病院救急患者へアンケート調査した結果では、半数近くがかかりつけ医を持っていると答えたが、７０％が事前相談しなかったという

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官民一体で振り込め詐欺を撲滅しようと県振り込め詐欺撲滅対策推進本部が１７日、設立された。溝口善兵衛知事が本部長で、振り込め詐欺対策組織の長に知事が就任するのは全国初という。
　この日、県庁で開かれた設立会議には本部長の溝口善兵衛知事ら県、教育委員会、県警関係者のほか、金融機関や通信事業者など３７の民間団体も参加、総合的な振り込め詐欺防止対策を協議した。
　当面の課題として、定額給付事業を装った振り込め詐欺、年度末を迎えて資金繰りの困難な企業を狙う融資保証金詐欺などの防止対策を重点的に行う。
　また、不正に契約された携帯電話が振り込め詐欺に利用されることが多いことから、契約回線の制限など通信事業者と連携する。
　大橋亘県警本部長は「官民一体化した取り組みをぜひ成功させ、卑劣な振り込め詐欺を撲滅させたい」と話した

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浜田署の舟木時雄署長は１７日、振り込め詐欺被害の防止に協力した郵便事業株式会社浜田支店の河上昭二支店長に感謝状を贈呈した。
　１月２３日、架空の請求を受けた浜田市内の女性（２７）が現金２８万円余りを入れて投函（とうかん）した「エクスパック５００」を適切な処置により、東京都内で配達員が配達途中のところを止め、振り込め詐欺被害を防止した。
　なお、同署管内の振り込め詐欺被害は昨年５件３５４万円▽今年は１月末で２件４万２０００円