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DATE : 2025/07/07 (Mon)
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DATE : 2009/02/21 (Sat)
県議会2月定例議会初日の20日、議会議事堂のエントランスホールでコンサートが開かれ、訪れた約300人が、オーケストラ演奏やダンスを楽しんだ=写真。
 コンサートは2月議会の初日に毎年開かれており、石坂真一議長が「県議会は開かれた議会を目指しており、短時間ですが、演奏をお楽しみください」とあいさつした。
 出演したのは県交響楽団と宇都宮市に本拠を置く「こどもミュージカルどりーみんぐ」で、「県民の歌」や「ドレミの歌」「エーデルワイス」などの演奏に合わせ、子どもたちが表情豊かに演技を披露した
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DATE : 2009/02/21 (Sat)
低気圧が通過した影響で、県内も19日から20日にかけて本格的な雪となり、各地で銀世界が広がった。宇都宮地方気象台によると、宇都宮市で今冬初めて積雪(1センチ)を記録。平年より約40日遅い記録となった。
 他の積雪量は、日光市土呂部で27センチ▽那須町と奥日光で20センチ――など。
 気温も低下し、最低気温は19~20日の間、日光市で氷点下4・7度▽那須町で同5・5度▽奥日光で同5・1度を観測した。同気象台の予報では21、22日は晴天に恵まれるが、23日は再び天気が崩れる見込み。
 宇都宮市睦町の県中央公園では、社会科見学で訪れた益子町立七井小(益子町大沢)の4年生の児童が積もった雪を投げ合い、歓声を上げていた

DATE : 2009/02/21 (Sat)
学力アップは家庭から-。県教委は、児童と保護者、教職員向けにそれぞれ、「家庭学習の進め」と題するリーフレットを作製した。全国学力テストの成績上位県と比較すると、本県児童の家庭学習時間が少なかったとして、保護者らに意識改革を求めている。自ら学び、自ら考える人になるために、子供は、保護者は、教職員は何をすればよいのだろうか。

 県教委によると、昨年4月に行われた全国学力テストで、本県児童の成績は、全国平均とほぼ同じかやや下回った。また、同時に実施した児童の学習状況調査では、「家で学校の授業の復習をしている」という設問で、「している」「どちらかといえば、している」と答えた児童は、成績上位だった秋田県で79・7%だったのに対し、本県は48・8%。「土曜日や日曜日など学校が休みの日に、1日当たり1時間以上勉強をしている」と答えたのは、秋田県の72・2%に対し、本県は53・7%だった。

 県教委では、「本県児童の学力向上には、一層の授業改善と、家庭学習の地道な積み上げが必要」と分析し、家庭学習の習慣化を図ろうとリーフレットを作製した。

 「自ら学び、自ら考える人になるために」と訴え、特に小学5、6年用では復習の大切さを指摘した。保護者向けでは、生活リズムを整えることや対話の大切さなど、子供と向き合う心構えを説いた。教職員向けでは、宿題の出し方の工夫などをまとめた。

DATE : 2009/02/21 (Sat)
下野市は、農業従事者に結婚相手を仲介した媒酌人に金一封を贈る条例の廃止を3月市議会に上程する。条例は、農業の後継者問題が深刻となった昭和40年代に制定されたが、近年は該当者がゼロ。媒酌人を立てない結婚式が増えたことや農業だけにとどまらず若者の非婚化が問題となっており、近年の自治体の支援策は、出会いの場の演出が主流となりつつある。

 廃止されるのは、農業後継者に対する配偶者のあっせんを奨励する褒賞条例。農業従事者の結婚を仲介した媒酌人2人に対し、現金1万円ずつを贈呈する。

 昭和40年代ごろから同市合併前の旧3町(南河内町、国分寺町、石橋町)でそれぞれ制定され、平成18年の合併時には旧国分寺、旧石橋の2町はすでに条例を廃止していたが、旧南河内町の条例が残されており、そのまま引き継いでいた。

 しかし、合併後の3年間に条例を適用したケースはゼロ。市農政課は「農業の後継者育成だけにとらわれない、市を挙げての結婚支援対策が必要になった」と廃止の理由を説明する。

 また、結婚業界関係者によると、媒酌人を立てる結婚式は全体の1割程度で、若いカップルほど媒酌人へのお礼や結婚後のつきあいを避ける傾向があるという。

 県でも、昭和58年から運用していた広域結婚相談員への報奨金制度を、昨年度に廃止した。現在、財団法人「とちぎ青少年こども財団」が「とちぎ未来クラブ」を運営し、「結婚したいけど出会いの場がない」男女を対象に、名所・旧跡巡りやレストランを利用したパーティーなどのイベントを開催している。

 他の自治体でも、登録制による結婚相手の紹介や農業体験後の交流会、クリスマスパーティーなどのイベントを実施しているケースが多く、出会いの場を提供する方法が主流となっているようだ。
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。