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DATE : 2025/07/06 (Sun)
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
県の09年度当初予算案では、国の交付金を活用した景気・雇用対策に重きを置き、施策的経費の半分にあたる792億円を充てた。また、二井関成知事が掲げる「住み良さ日本一」を実現するため、安心・安全基盤の強化など6分野にも重点配分した。一方、県財政の悪化に伴い、国の基金事業を除いた新規事業は54となり、知事就任以来最低数となった。主な事業を紹介する。【井上大作、諌山耕、藤沢美由紀】
 ■雇用対策
 1561人分の雇用確保を目指す。6カ月未満のつなぎ就業では、ヘルパー資格の習得に向けた介護実習、県庁の電子システム移行のサポートなど。農林水産分野での長期就業につなげる体験研修を充実させ、40歳未満を対象に就職フェアやセミナーも実施する。
 ■融資枠の拡大
 中小企業制度融資は870億円分を確保。国が緊急保証制度の対象とする760業種の中小企業を対象に、年率1・8~2・1%で8000万円を限度に融資。取引先の倒産などで債権回収が困難な場合も対象。離職者2人以上を雇用した中小企業に、同1・0~1・3%で3000万円を貸し付ける対策も継続。個人向けの融資枠も前年度当初比より2億円増額した。
 ■医療体制の充実
 医学生を対象にした貸し付け制度の継続や、救急医への休日夜間手当ての支給など医師確保対策を手厚く盛り込んだ。県民向けでは、平日夜間にがん検診を実施する医療機関に支援し、妊婦検診の助成枠も拡大する。
 ■学力向上対策
 昨年の全国学力テストで明らかになった県内小中学生の低迷ぶりを受け、意欲的に取り組む10校を選定。小学校担任の不得手科目について中学校教諭を派遣するなどの取り組みに支援を始める。
 ■学校耐震化
 全国的にみて低い学校耐震化率向上のため、私立学校の耐震改築工事への補助率を6分の1から3分の1へ引き上げる。県立高校舎の耐震化には前年度比9・2%増の34億5800万円を充て、28校で実施する。
 ■完全35人学級化
 従来、36人以上の学級は補助教員を設置して対応していた小学1・2年について、完全35人学級化を導入する。学校での生活習慣に適応できない「小1プロブレム」の解消が主眼で、教員64人を追加配置する方針。
 ■県警察関連
 前年度比0・6%減の413億2300万円。耐震性に問題のある柳井署の建て替え整備のほか、全国的な取り組みの一環で警察官を9人増員。検視業務の強化や、子ども、女性の犯罪被害防止を目指す。「緊急雇用創出」事業でパトロール推進員33人を雇う。
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 ◇職員給与関係費大きすぎ--山口大人文学部・纐纈厚教授
 17日発表された県の09年度一般会計当初予算案について、地方行政に詳しい山口大人文学部の纐纈(こうけつ)厚教授に聞いた。
 まず、「構成比27・3%の職員給与関係費が大きすぎる」と指摘。医療や教育の助成を一部カットした点については、「弱者の命、生活を守るのが行政の最大、最高の目的。職員の人件費を切りつめたり、緊急性の低い公共事業を後回しにして何とか残せなかったのか」と残念がる。
 景気低迷で激減した税収を、主に借金(臨時財政対策債)で賄う形となった今回の予算編成。その結果、9年ぶりに前年度の規模を上回り、県債残高は1兆1974億円(見込み)と過去最高を更新。
 今回、二井関成知事が「最優先にした」という公共事業を主とした景気・雇用対策については「県民にとって必要性の高い順に実施すべきで、精査や見直しの努力がまだ足りない」。
 一方、過去最少の100億円(同)となる基金残高。「大災害や鳥インフルエンザなど、緊急時の財源はどうするのか。あちこちにいい顔をして予算を作ってきたツケが今来ている。巨額の国体関連費や萩有料道路の無料化などはその一例。会社に例えるなら倒産間近。しっかり自覚してほしい」と注文をつけた
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
自民党県連は17日、役員会を開き、石崎幸亮会長代理(66)が党県連幹事長を兼務することを決めた。前県議の長谷川忠男氏(64)が柳井市長選に出馬するため、県連幹事長ポストが空席になっていた。任期は党県連の定期大会がある6月まで。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
春の訪れを告げる薄紅色のアセビの花が下関市長府惣社町の長府毛利邸で見ごろを迎えている。小さな花が房なりに咲きそろい、満開の白梅とともに訪れた人の目を楽しませている。

 アセビはツツジ科の常緑低木。毛利邸の書院庭園で今月上旬から咲き始めた。「アセビが咲くと春の足音を感じます。髪飾りにしたいというお客さんも」と職員。庭園では白色のアセビのつぼみも膨らみ、今月下旬に開花しそうだ。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
山口の百貨店「山口井筒屋」(山口市中市町、TEL 083-902-1111)で2月18日、「大黄金展」が始まった。

 同展では、仏具や仏像をはじめ、湯飲みやカップ、置物、趣味製品など「金」を使ったあらゆる製品を展示販売している。純金の魚籃観音像(1億5,120万円)、純金ハローキティの置物(1,260万円)、人間国宝・奥山峰石さん作の純金ワインカップ(505万500円)や純金湯呑(353万8,500円)、純金トランプカード(42万5,250円)などがあり、展示品の総額はおよそ30億円。

 そのほか、金箔ゴルフボール(1,575円)、金のお香(525円)、金箔入り入浴剤(210円)など、買い求めやすい価格の金にちなんだ商品も販売。

 会場では、7,000万円相当の純金茶釜でたてた金箔入りの抹茶を、280万円相当の純金茶碗で振る舞うサービスも行う。料金は1人500円。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。