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DATE : 2009/03/01 (Sun)
国の重要文化財で、花街・島原に残る唯一の揚屋建築「角屋(すみや)」(京都市下京区)の構造調査を終えた京都大生存圏研究所(宇治市)が28日、調査研究報告会を同大学の芝蘭開館(左京区)で開いた=写真。「常時微動計測による分析の結果、耐震性の不足が懸念される」との報告があった。
 文化財維持に協力しようと、同研究所が中心になって昨年4月から1年間かけ、風や人間活動を振動源にした常時微動計測による耐震性や、部材の種類などを調べた。
 関係者や市民ら約70人が参加した報告会で、京都大次世代開拓研究ユニットの向坊恭介特定研究員は「常時微動計測は大掛かりな設備を必要とせず、耐震性を評価できる」と説明。表屋と主屋で得られたデータと一般的に耐震性の不足が指摘される京町家を比べながら、「単純な比較は難しいが、京町家と同様に角屋の耐震性不足が懸念される」と指摘した。
 また、表屋の東側では、特に2階で窓の部分が大きく壁がほとんどないため、「大きく振られる傾向にあり、留意が必要」とした
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。