ごみの共同処理

ごみの共同処理を目指す宇佐、豊後高田、国東３市で構成する「宇佐・高田・国東広域事務組合」（管理者・時枝正昭宇佐市長）の議会が２７日、宇佐市議会で開かれ、同組合は、ごみ焼却場建設の候補地から同市立石地区をはずすことを明らかにした。
　旧宇佐・高田地域市町村圏事務組合は００年、新しいごみ焼却場の候補地として立石地区を決定したが、住民の反対が強く、進展していなかった。今回、白紙に戻ったことで、３市の広域事務組合（０７年結成）は早急に候補地の絞り込みを迫られることになる。
　一方、議会で広岡利公議員（宇佐市議）が「時枝市長と永松博文・豊後高田市長が１月１６日付で、立石や封戸（ふべ）地区などの自治委員あてに、議会に諮らず『立石地区をごみ焼却場建設候補地として推薦しない』と文書を配布したのは、議会の軽視も甚だしい」と追及した。
　これに対し時枝管理者は「文書は管理者として配布したのではなく、『立石地区住民によかれ』と思い、宇佐、豊後高田両市長として出した」と答えた

臼杵市教委

臼杵市教委は３月１日午後１時半から、同市野津町烏岳で発掘調査した木所遺跡の現地説明会を開く。同遺跡からは旧石器時代、縄文、鎌倉、室町時代などの遺構・遺物が確認されている。
　農業基盤整備に伴い、昨年１２月～今年２月に発掘調査した。市教委は、他に複数発掘現場を抱えていることや調査期間が短い割に面積が４０００平方メートルと広いことから、専門会社に発掘調査を委託した。発掘調査の委託は初めてで、委託費は２３５０万円。
　鎌倉時代の遺構として、周辺地域の支配者に関係するとみられる掘立柱建物４棟を確認した。出土物から推測される建造時期は１２世紀後半。市教委は「臼杵石仏が建立された時期であると同時に、鎌倉幕府の御家人が続々入ってくる激動期でもあり、野津地域の新たな歴史を浮かび上がらせる」としている

大分地裁

大分地裁の民事執行官が行った不動産明け渡しの強制執行手続きで公示書を掲示しなかった疑いがあるとして、ＮＰＯ法人・おおいた市民オンブズマン（永井敬三理事長）が２７日、同地裁に調査を求める申し入れ書を提出した。
　同オンブズによると、強制執行の前には引き渡し期日などを記載した公示書を不動産に掲示し催告をする必要がある。しかし、同オンブズが入手した０４年１２月の執行経過表兼調書には「公示書を差し置き」と書かれていた。永井理事長は「公示書を掲示しなければ制度の実効性が薄れる。厳正に調査し公表を」と訴えている。
　大分地裁総務課は「今の段階では何とも言えず、今後対応を検討する」としている

建築用製品

建築用製品製造会社「ＹＫＫ　ＡＰ」（東京、資本金１００億円）は２７日、大分工場（豊後大野市犬飼町）を今年８月３１日までに閉鎖すると発表した。生産は九州事業所（熊本県八代市）へ移管する。
　同工場は８３年に操業を始め、住宅の庭や玄関に使うアルミ建材などを生産。少子化などによる住宅着工戸数の減少などを背景に、０８年度は００年度に比べ生産量が４割減少していた。社員３１人は九州事業所への異動を予定している。
　同社は収益基盤強化のため製造工場の再編を進めており、１２年度までに全国の工場３４カ所を２４カ所に集約することを検討している。大分工場は１カ所目

食中毒事件

由布市内で販売されたフグの卵巣による食中毒事件を受けた県の調査で、県内のフグ販売店のうち約２割が県条例に基づく届け出をせずに営業していたことが分かった。県はこれらの店に販売中止を勧告。調査も来週半ばまでに終える。
　今月初旬、同市挾間町のスーパー内の鮮魚店「甲斐水産」で、販売禁止のフグの卵巣が売られ、食べた男性２人が食中毒を起こした。フグの調理資格のない従業員が調理していた。これを受け、県は中核市の大分市を除く県内１１９９カ所の鮮魚店への立ち入り調査を実施している。調査済みは９４７店（２５日現在）で、うち１０９店がフグを取り扱う。
　県内でフグを販売する場合、フグ処理施設の届け出などを県条例で義務付けている。調査の結果、１０９店のうち無届けは２４店で、甲斐水産と合わせると２５店。２４店のうち５店は調理資格を持つ従業員すらいなかった。
　一方、甲斐水産については県警が食品衛生法違反容疑で捜査している