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DATE : 2009/03/01 (Sun)
ごみの共同処理を目指す宇佐、豊後高田、国東3市で構成する「宇佐・高田・国東広域事務組合」(管理者・時枝正昭宇佐市長)の議会が27日、宇佐市議会で開かれ、同組合は、ごみ焼却場建設の候補地から同市立石地区をはずすことを明らかにした。
 旧宇佐・高田地域市町村圏事務組合は00年、新しいごみ焼却場の候補地として立石地区を決定したが、住民の反対が強く、進展していなかった。今回、白紙に戻ったことで、3市の広域事務組合(07年結成)は早急に候補地の絞り込みを迫られることになる。
 一方、議会で広岡利公議員(宇佐市議)が「時枝市長と永松博文・豊後高田市長が1月16日付で、立石や封戸(ふべ)地区などの自治委員あてに、議会に諮らず『立石地区をごみ焼却場建設候補地として推薦しない』と文書を配布したのは、議会の軽視も甚だしい」と追及した。
 これに対し時枝管理者は「文書は管理者として配布したのではなく、『立石地区住民によかれ』と思い、宇佐、豊後高田両市長として出した」と答えた
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。