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DATE : 2025/07/06 (Sun)
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DATE : 2009/03/01 (Sun)
1887年~1936年。世相や暮らしをユーモラスに詠んだ日向狂句の生みの親。大分県生まれ。宮崎高等小学校を卒業後、写真師を目指し上京。その後、満州(現中国東北部)に渡り、俳句を覚える。宮崎市内で写真館を経営しながら、地元紙へ投句を続け、選者に。日向狂句「へちま会」を結成し、句誌も発行
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DATE : 2009/03/01 (Sun)
昭和初期、日向弁で世相をユーモラスに風刺した「日向狂句」の先駆者、目野丁勘切(ちょかんきり)(本名・清吉)が撮影した写真約60枚が見つかり、孫の西村洋子さん(54)=宮崎市生目台=が公開した。清吉本人の写真をはじめ、明治・大正期の佐土原駅舎や宮崎神宮周辺、一ツ葉海岸などが収められている。
 日向狂句は、清吉が1927年(昭和2年)、宮崎時事新聞に投句・掲載されたのが始まり。新聞では「時事狂句」というコーナーで紹介された。今で言うサラリーマン川柳のようなもので、庶民目線の世相風刺が読者の共感を呼んだ。ちなみに「丁勘切」は清吉のペンネームで、日向弁でトカゲの意

DATE : 2009/03/01 (Sun)
宮崎市内の廃棄物処理施設・エコクリーンプラザみやざき問題で過去の役職員を背任容疑で告訴することを決めている県環境整備公社の田中義信理事長は27日、記者団に「来週中には告訴にこぎ着けたい」と述べた。だが、前日の県議会答弁で県警本部長は1月に理事長個人で提出した同様の告発状を受理していないことを明らかにした。理事長は「具体的な資料が不足していた。告訴は県警と十分、すり合わせて受理してほしい」と述べた。
 田中理事長は告訴の理由を「(汚水をためる)調整池が壊れ、漏水や地盤沈下が起きるのを分かっていながら工事代金を支払った」と強調。容疑者の特定は「『05年当時の役職員』だけじゃ受理してもらえないでしょう。特定する必要はあるので打ち合わせる」と明言は避けた。
 県も背任容疑で告発する方針を示しているが、26日の県議会で相浦勇二県警本部長は「事前に協議がなく戸惑っている」と答えた。本部長の見解に理事長は「告発の手順、専門的な話で議論はあるが、非常に素朴な考えとして当時の役職員に『公務員としての不作為』があったと思う」と述べた

DATE : 2009/03/01 (Sun)
宮崎市内の廃棄物処理施設・エコクリーンプラザみやざきの汚水調整池の補修工事について県環境整備公社は27日、周辺住民団体と公害防止協定を締結した。公社は3月3日に着工し、来年5月末までに完成する。
 協定は、公社と宮崎市北地区廃棄物対策協議会など3団体、立会人の津村重光宮崎市長らで調印した。協定書は「公社が県と宮崎市と連携を図り、地域住民に影響を与えないように工事管理を行う」などと定めている

DATE : 2009/03/01 (Sun)
日向市は27日、245億3800万円の新年度一般会計当初予算案を発表した。昨年は選挙前の骨格予算だったため、補正後の実質比では1・6%減。
 黒木健二市長は「国の二次補正の緊急経済対策費(4億6200万円)を加えれば前年並み。市民との協働による新しい『公共空間の創出』を図り、経済対策と行政改革を両立させた予算」と位置づけた。
 4月から供用が開始される駅前公園「交流広場」に合わせ、駅へ直結するコミュニティーバスを4から8路線へ拡充する地域生活交通事業費4200万円。昨年11月にオープン以来2万人超が訪れた「海の駅 ほそしま」など、観光施設のPRを図るため福岡の旅行代理店を招致する観光客誘致推進事業120万円。このほか、初期救急診療所開設に2500万円▽障害者センター整備事業710万円など。
 市議会の議運が開かれ、定例会の会期を3月6~27日と申し合わせた。一般質問は16~19日
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。