県議補選

任期満了に伴う柳井市長選と、同市区の県議補選が３月１日、投開票される。保守地盤と言われる柳井。次期総選挙を占う前哨戦として注目されている。
　市長選は、いずれも無所属新人の前自民党県連幹事長で前県議、長谷川忠男氏（６４）と民主党の平岡秀夫衆院議員（山口２区）の元秘書、井原健太郎氏（３４）が、政治手法を争点に市を二分する激しい戦いを展開。県議補選は、自民党公認の前柳井市議、松野利夫氏（５２）と民主党公認の同、河北洋子氏（５１）が、政党色を前面に出して争っている。
　地方議員を２８年務めた長谷川氏は、後援会組織をフル回転させ、地盤固めに躍起。告示後、市内各地で個人演説会を開き「公約は必ず実行する」と訴えている。今回、自民党に近い河内山哲朗市長が井原氏を応援し、保守が分裂。長谷川氏は「国や県とのパイプを生かし、暮らしやすい柳井をつくる」と強調し、無党派層への浸透も図っている。
　２年前の県議選に敗れている井原氏は、より鮮明に市民党を掲げ、保守層を取り込む。２５日夜の決起集会で、応援の平岡氏が「自民党の柳井、民主党の柳井でもない。あるのは柳井それだけだ」と宣言。井原氏は「補助金に頼る行政はよどむ。しがらみを捨て政治を変える」と強調。「チェンジ」をスローガンに、無党派層への浸透も図っている。
　一方、県議補選は、衆院２区に立候補予定の自民新人、山本繁太郎氏と民主現職、平岡氏が、それぞれの公認候補への支持を訴えて回っている。告示日の出陣式以降も、山本氏は松野氏の個人演説会で必ず応援弁士を務め、平岡氏は河北氏の選挙カーに同乗してマイクを握っている。
　いずれの選挙も投票は１日午前７時～午後８時（平郡は前日に繰り上げ）、市内２７カ所で。１日午後９時から柳井小体育館で開票される。有権者数は２１日現在、３万１４１人（男１万３７１１人、女１万６４３０人）。

新嘉手納爆音訴訟

福岡高裁那覇支部で２７日にあった「新嘉手納爆音訴訟」の控訴審判決で、１審で狭められた賠償範囲を、うるささ指数（Ｗ値）７５以上の区域に変更する判断が示されたことを受けて、３月末の提訴を目指している「岩国爆音訴訟の会」の津田利明代表らが岩国市内で記者会見した。津田代表は「これからの取り組みに弾みがつく」と評価した。
　同会は、岩国基地周辺で軍用機の騒音被害に苦しむ住民約４５０人を原告に、国を相手取り、損害賠償訴訟を起こす予定。３月７日には同市民会館で原告団の結成総会を開く。
　津田代表は「各地の爆音訴訟ではＷ値７５以上の賠償が認定されたが、新嘉手納訴訟１審判決は８５以上とした。岩国の原告に加わる住民にも７５と８０の区域の人がおり、注目していた。こうした区域の住民の被害実態が認められる意義は大きい」と語った。
　一方、夜間飛行差し止め請求が棄却された点について「違法状態を認めながら、一番の解消手段である飛行差し止めの判断が司法から出てこないのには違和感がある。岩国の裁判では、飛行差し止めの判例が出るように望んでいる」と話した

天体望遠鏡

０７年８月に防府市文化福祉会館屋上から撤去され、保管中の高性能の天体望遠鏡が、１０年秋に市青少年科学館「ソラール」敷地内に移設され、再び市民の星空観察を盛り上げてくれそうだ。望遠鏡の有効活用法を探る検討委員会が２７日、移設先や新施設の構造などについての提言書を市教委に提出し、計画の方向性が定まった。
　同会館にあった天体望遠鏡は口径３２センチの大型反射式で、観測倍率４５～５６０倍と国内でもトップクラスの性能を誇っていた。しかし、天体観測室が老朽化のため００年末に使用禁止となって撤去され、現在は県天文協会が保管している。
　検討委は藤沢健太・山口大大学院理工学研究科准教授を会長に８人で構成。提言書では、移設先について、交通アクセスや維持・管理、施設間の連携などを考慮し「ソラール」の敷地内が最適とした。新天体観測室の構造は、建設経費が比較的安く済むスライド式屋根型とすることを求めた。
　市教委では１０年秋の新施設完成を目指しており、０９年度当初予算案に設計費３７０万円を計上している

フラワーアレンジメント

宇部市の川上小でこのほど、卒業式を控えた６年の児童らがフラワーアレンジメントを体験した。
　宇部花き出荷組合などが、農水省が推進する地域活動「花育（花き教育）」の一環として指導。授業では、配られたミモザやカーネーションなど７種類の花とカゴを前に、児童らは思い思いの感性で創作。約３０分後には指導員も驚く作品が次々と完成した。午後からの保護者参観では、児童が出来上がったばかりの色とりどりの花々を保護者に手渡し、教室に笑顔が広がった

柳井市０９年度当初予算案

柳井市は２７日、０９年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度当初比０・３９％減の１４３億５１００万円。新しい市長が３月１日投開票の市長選で決まるため、歳出は義務的経費を中心に編成、新規事業の計上はない。
　０７年、０８年度と２度続けた、各部の予算要求段階で現状の１０％カットを目標にして予算を編成するやり方を今回は取らず、骨格予算ながら前年度当初と同規模になった。
　歳出は、人件費が職員の減員で前年度比３・０％減。福祉関係などに使われる扶助費が同１・２％減。借金返済に充てる公債費は同５・５％増えた。
　歳入は、市税（５０億３６００万円）が主に法人の固定資産税の減額を見込んで、前年度比２・３％減。国からの地方交付税（４３億１０００万円）は同９・９％増。しかし、これで歳入不足は補えず、不足分を補てんする借金（臨時財政対策債、５億４８６０万円）を同５５・３％増と大幅に増額した。河内山哲朗市長は「財政状況は厳しい」としている