スーダン問題

アラブ連盟（22カ国・機構で構成）は30、31の両日、カタールの首都ドーハで首脳会議を開催する。パレスチナ和平の停滞やスーダン情勢など地域の諸課題が山積する中、結束して有効な対策を打ち出せるかが焦点だ。

また、スーダン・ダルフール地方での大量虐殺に関連して国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発付したバシル大統領が29日、ドーハ入りした。アラブ諸国は地域情勢を不安定化させるとして逮捕状を取り消すよう求めており、首脳会議の重要議題となる。
　ブッシュ前米政権下で対テロ戦争に揺れた中東では、オバマ政権がこれまで敵対していたイランとの直接交渉に意欲を示すなど、政治地図に変化の兆しが生じている。エジプトやサウジアラビアなど親米穏健派と、イランと関係が深い対イスラエル強硬派のシリアが対立解消への動きを強めているのも、こうした情勢変化を踏まえたものだ。