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DATE : 2009/04/10 (Fri)
文部科学省は9日、08年度の教科書検定結果を公表、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)が主導し自由社が発行する中学社会科(歴史的分野)も合格した。今回の検定合格で、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史教科書2冊が同時に09年度の採択対象となる見通しとなった。

 韓国外交通商はこれを受け、「依然として過去の過ちを合理化し美化する誤った歴史認識に基づく歴史教科書が、日本政府の検定を通過したことに強く抗議し、その根本的な是正を促し求める」との声明を発表。「両国関係において未来を志向し友好と協力の方向に向かうべき日本の青少年らが、歪曲教科書で誤った歴史観を持つことへの深い懸念」を示した。また、「正しい歴史認識が韓日未来志向的パートナー関係の根幹だという点から、教科書などを通じた歴史歪曲はあってはならないということを、改めて強調する」とした。

 韓国メディアも自由社が発行する教科書の検定合格を強く批判、韓国の多くのネットユーザーたちもこの問題を取り上げた。ブロガーのピョルプリは自身のブログで「侵略戦争と植民地支配を正当化した教科書は、アジアの平和にとって脅威」と述べ、「今度の新しい歴史教科書をつくる会の自由社の教科書は、扶桑社の教科書をそのまま映したのかと間違えるほど似たりよったりだが、特定部分ではもっとひどい歪曲をしている」と非難した。

 一方、イ・ハンウは「日本の教科書、そのまま置こう」というタイトルで次のようにコメントした。「韓国の社会では日本の子ども達が今回の検定を通過した教科書で勉強するようになればまた軍国主義を正当化する世界観に染まり、韓国を攻撃するようになるかも知れない。だから、初めからその根を抜かなければならないと言う。しかし、その将来は、その子ども達が学ぶ教科書にではなく、私たちが私たちの子ども達をどのように育てるのかにかかっているのだ」

 また、「今回の教科書で学んだ日本の子ども達と国際社会で出会って競争をするようになる時に、世界観、両国に対する歴史認識、教養、職能…、全ての面で彼らと競い合うことができる教育を、私たちの社会は本当にわが国の子ども達に提供出来ているか? 」と疑問を投げかけ、「我が内部のこんな問題にはそっぽを向いたままでは、日本に口喧嘩を仕掛けている、煽動しているという批判を受けても反論できないだろう。日本も問題だが、私たちも問題だ」と締めくくった
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。