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DATE : 2025/07/04 (Fri)
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DATE : 2009/04/10 (Fri)
オバマ大統領の欧州歴訪を機に、欧米間で波風が立っている。オバマ米大統領がトルコ訪問の際、欧州連合(EU)への加盟を後押ししたためで、これに仏独などが「決めるのは米国ではなくEU」と反発している。EU諸国はオバマ訪欧を好意的に評価しているものの、「目に見える成果もなく帰国」(英保守系デーリー・テレグラフ紙)という厳しい評価も出ている。

 オバマ大統領は今月初めの欧州歴訪でEU首脳に「トルコを欧州につなぎとめる」よう促し、6日のトルコ国会演説では「トルコは欧州の重要な部分だ。米国はEU加盟を強く支持する」と述べた。

 米国にはイラク戦争に際してブッシュ前政権がトルコの軍事協力を十分に得られなかったことへの反省がある。また、イランなどイスラム世界との対話や中東和平交渉、アフガニスタンやイラクの情勢安定にトルコの仲介や支援が欠かせない。

 これに対してクシュネル仏外相は7日、「誰が欧州入りするかを決めるのは米国人ではない」と強調した。AFP通信によると、オーストリアのシュピンデルエッガー外相も「決定するのはEUと加盟国だけ」と話した。

 トルコのEU加盟交渉は05年に始まったものの、ギリシャとトルコが対立するキプロス問題などがネックになっている。加盟による負担増や移民流入への懸念から欧州世論に反対意見が根強い。

 3、4両日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議でトルコが3年前のイスラム教預言者ムハンマドの風刺画問題を蒸し返し、ラスムセン・デンマーク首相の事務総長選出に反対したことも欧州諸国の不興を買った。クシュネル外相は「より宗教的な方向に向かっている」と懸念した。

 オバマ訪欧について欧州メディアは「欧州首脳を魅了」(仏ルモンド紙)などと、おおむね好意的だ。一方、英インディペンデント紙のコラムは「オバマ大統領は欧州との新たなロマンスに火をつけた」と評価しながらも、欧米間には「隠れた危険」が潜むと指摘した。

 英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムは、「大望と現実の溝は明白だった」と指摘。オバマ大統領はその崇高な理想と外交スタイルで「高い得点」を得たが「彼は実際に何かを実現できるのか」と課題に言及した
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
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大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。