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DATE : 2025/07/04 (Fri)
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DATE : 2009/03/30 (Mon)
ジャカルタ特別州のファウジ知事は、27日にバンテン州の調整池で発生した堤防の決壊を受け首都にあるすべての堤防の安全を守るため予防策を講じるとして、公共事業局に24時間の監視を行うよう命じたと明らかにした。

ギントゥン調整池の堤防の決壊は日常的なチェックが著しく欠如していたためとの認識を示した上で、首都内の堤防は同池の堤防のように高さ5メートル水準のものはないと指摘。ただ、最悪の事態を回避するためには監視が非常に重要との認識を示した。

 一方、公共事業局のファルロジ水資源保護課長は、首都にある26カ所の調整池の状態が良好と説明。うち6カ所の堤防を新たに建設するなどさらなる改善を進めている段階なものの、決壊が懸念される堤防はなく、安全性に問題はないと述べている。

 ただ、エフェンディ元北ジャカルタ行政区長は、海岸線に面した堤防の決壊には24時間の監視が必要との認識を提示。特にプルイット貯水池では大量の泥が流れ込んでいるために貯水能力の低下が懸念されるとして、来年にはしゅんせつが必要なほか、近隣に居住する8,000世帯に対する立ち入り規制も必要との考えを示している。
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大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。