外務・国防閣僚協議

米豪両政府は9日、ワシントンで外務・国防閣僚協議を行い、北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反であることを確認、北朝鮮にミサイル関連活動の中止と6カ国協議を通じた非核化進展を呼び掛ける共同声明を発表した。
　協議には米側からクリントン国務長官とゲーツ国防長官、オーストラリア側からはスミス外相、フィッツギボン国防相が出席した

米金融機関の業績回復

連休前9日のニューヨーク株式相場は、米金融機関の業績回復への期待などが高まって大幅続伸、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比246．27ドル高の8083．38ドルと、4営業日ぶりに8000ドルの大台を回復して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は61．88ポイント高の1652．54で終わった

ニューヨーク外国為替市場

9日のニューヨーク外国為替市場では、米銀大手が堅調な決算見通しを示したことをきっかけに金融不安が和らぎドルが買われ、円相場は1ドル＝100円台に下落した。午後5時現在は、同100円38～48銭と前日午後5時比65銭の円安・ドル高

国防委員長

北朝鮮のキム・ジョンイル総書記が、国防委員長に再任された。北朝鮮官営朝鮮中央通信は、今日平壌で開かれた最高人民会議第12期第1回会議で、このような決定を下したと報道した。

　キム総書記は1998年9月、2003年9月に続き、今回再び国防委員長に再任した。金正日委員長は、キム・ジョンイル主席が生存していた1993年4月初めて国防委員長に選任され、1998年と2003年に続き今回国防委員長を4度目再任することになった

人民元建て

９日付の中国紙、人民日報によると、温家宝首相が主宰した８日の国務院（政府）常務会議で、これまでドルや円などの国際通貨に限ってきた貿易代金の決済に「人民元建て」を試験的に導入する方針を決めた。まず上海など５都市で解禁する。世界一の外貨準備高や巨額の貿易黒字をバックに、国際社会に貿易取引で人民元での決済を認知させ、ドルや円に対抗する形で人民元の国際通貨化をめざす戦略だ。

　人民元建て決済は上海のほか、香港に接する広東省内の広州、深セン、珠海、東莞が対象。いずれも香港系や台湾系の企業が多く進出する都市。当面は貿易決済で人民元の流出地域を東アジア中心に絞り、通貨政策への影響を慎重に判断していくものとみられる。

　人民元建て解禁の背景について、中国国営新華社通信は、「金融危機が人民元を国際化の道に踏み出させた」と論評。信認を失いつつあるドルに対し、相対的に人民元の国際地位を高める戦略があることをにじませた。みずほ総研の鈴木貴元上席主任研究員（上海駐在）は、「国際通貨を通り越して“準基軸通貨”を狙う政治的意味合いもある」とみている。

　温首相は先月来、「米国は基軸通貨の発行国として適切に通貨管理すべきだ」などとドルに対する懸念を表明。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁もドル基軸体制の限界を指摘する論文を発表した。英ロンドンで今月初めに開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）を前に、中国はロシアなどとドル基軸通貨体制への疑義も唱えており、国際経済への揺さぶりをかけている。

　中国は米国などからの元高圧力に屈し、２００５年７月に人民元の為替相場をドルに対して約２％切り上げ、管理フロート（変動相場）制度に移行。中国人民銀行が基準相場を毎日決める限定的な制度ながら、ロイター通信によると約３年８カ月で人民元は対ドルで１８・６４％上昇した。元高は輸出にダメージを与えたが、一方で原油など資源輸入には有利に働いた。

　実際に人民元が国際通貨として認知されるまでには「２０年以上かかる」（市場関係者）との厳しい見方が支配的だ。だが、世界３位の国内総生産（ＧＤＰ）規模をもつ中国の通貨政策の転換は世界経済に大きな影響を与えそうだ