インドネシア総選挙

インドネシア総選挙（定数５６０、任期５年）は９日、投開票が行われ、今回から公表が認められた民間調査機関などによる独自集計で、現職のユドヨノ大統領を支える民主党が第一党に躍進することが確実な情勢だ。「ユドヨノ人気」を証明した形で、７月の大統領選での再選に向けて大きく踏み出すことになる。

　ただ、民主党単独では得票率３０％を獲得するのは難しく、厳しい政権運営を迫られかねない。このため大統領選をにらみ、民主党と他党との連立工作が今後本格化するのは確実だ。

　選管による公式発表は１カ月後となるが、民間の調査機関ＬＳＩの９日夜の集計によると、国会第四党の民主党が２０・４％、ついでメガワティ前大統領の率いる闘争民主党が１４・７％、最大与党でカラ副大統領が党首のゴルカル党が１４％となっている。

　投票は９日朝から正午まで全国約５１万２１００カ所の投票所で行われた。有権者は約１億７１００万人。今回の選挙は選挙区ごとに政党名で投票する従来の選挙と異なり、各候補者に投票する非拘束名簿式比例代表で初めて行われた。

　投票用紙は選挙区ごとに候補者の顔写真と名前をすべて載せているため、新聞紙を広げたほどの大きさ。また、投票日までに用紙が届かない投票所もあるなど、混乱もみられた。全国３８政党とアチェ州限定の６党の計４４党が参加したものの、全国の有効得票率２・５％以上を獲得し、議席を得ることができるのは９党程度とみられている。

　ユドヨノ大統領は、２００４年に行われた同国初の大統領直接選挙で当選。経済対策や汚職撲滅、テロ対策などで実績を上げ、国民の支持は高い。これに対し、スハルト政権時代からの与党のゴルカル党や、闘争民主党は支持が伸び悩んでいた。ただ、投票前に行われた世論調査で、支持政党なしと答えた有権者は３０～４０％おり、こうした「無党派層」の動向が注目される。

　大統領選に候補を立てることができるのは、今回の選挙で得票率２５％以上か、議席の２割を獲得した政党もしくは政党連合に限られる。大統領選は７月８日投票。当選には総得票の過半数が必要なのに加え、大半の州で２０％以上得票しなければならない。条件を満たす候補者がいない場合、９月８日に上位２人の決選投票が行われる

軍服務

軍服務中、休暇をとり、復帰予定日から33日間部隊に復帰しなかった歌手イ・ジェジン（30）が、8日午後逮捕され、彼のその間の行動及び脱営理由などに関心が集まっている。

　陸軍関係者は、「イ・ジェジン一兵は、現在健康上に特別な問題がないことで確認された」とし、「脱営理由とその間の行績などに対してはまだ調査の中だ。　調査結果に対しては、説明するか否かを決めていない」と語った。

　この関係者は、イ・ジェジンの処罰内容と関連し、「基本的に軍刑法上、「軍務離脱罪」の成立が可能である。具体的な刑量は、調査結果によって変わる可能性がある。」と説明した。
軍刑法第30条1項は、正当な事由のない平時軍務離脱者に対して「2年以上　10年以下の懲役に処する」と規定している。

　イ・ジェジンは、この日午後2時50分頃、テグ駅の近くのあるモーテルから出てくる途中、憲兵捜査官らによって逮捕され、現在憲兵隊で調査を受けている

常務会議

国務院（中央政府）はこのほど開催した常務会議で、上海市ほか広東省の広州市、深セン市、珠海市、東莞市の合わせて5都市において、貿易の人民元建て決済を試験的に開始する方針を固めた。米ドルの下落などによる為替リスクの上昇を回避するのが主な狙いとされる

道路を封鎖

タクシン元首相派の市民団体ユナイテッド・フロント・オブ・デモクラシー・アゲンスト・ディクテーターシップ（UDD）の支持者が9日午後、バンコク都内の戦勝記念塔や民主記念塔の周辺の道路を封鎖し、アピシット政権の退陣などを求めて座り込みを開始した。交通の要所である戦勝記念塔付近の道路が封鎖され、都内各地で渋滞が発生した。

　タイ国営通信（TNA）などによると、戦勝記念塔のロータリーでは、同日正午すぎにUDDを支持するタクシー運転手が集まり、車両を使ってロータリーにつながる4方面の道路を封鎖。午後1時の時点で約50台が集まり、首相が辞任するまで動かないと主張した。
　
　その後、タクシー運転手以外にもUDD支持者が集まり、座り込みを開始。同ロータリーは都バスの多くの路線が通過する交通の要所で、渋滞が広範囲に広がった。UDDはまた、午後8時すぎにスクンビット通りソイ71付近のラマ4世通りに向かう車線を封鎖した。
　
　10日も道路封鎖が続く見通し。ウィパワディーランシット通りとディンデン通りの交差点付近などの渋滞が予測されている。
　
　首相は9日夜、あらためて辞任を拒否。デモ参加者に解散を呼び掛けた上で、「残った者には法的措置を取る」と話した。首都警察は、道路を封鎖したタクシー運転手を逮捕する方針を示している。
　
　タクシン氏は9日夜、ビデオを通じて演説し、「道路封鎖で市民に迷惑をかけた」と謝罪。その上で、「将来のため数日間だけ我慢してほしい」と訴えた。
　
　デモ隊は先月26日に開始したデモの規模を8日に拡大。一時10万人が集まったとされる。首相府周辺の占拠を続けており、9日は民主党本部や外務省などでもデモを行った。
　
　■元首相の家族出国
　
　タクシン氏の3人の子供と元夫人のポチャマン氏が7日までに出国したことが明らかになった。警察などによると、行き先は英国、香港、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイという。また、タクシン氏のいとこのチャイヤシット元陸軍司令官が8日、台湾に向かったとされる

25省28閣僚体制

5日に就任したナジブ新首相は9日午後、新内閣の顔ぶれを発表した。前アブドラ政権時の27省32閣僚体制から、25省28閣僚体制にスリム化する。

　先に中核与党・統一マレー国民組織（UMNO）副総裁に就任したムヒディン・ヤシン前国際貿易産業相は、副首相と教育相を兼務する。首相は慣例通り、財務相を兼務。世界的な不況の中、経済政策の陣頭指揮を執る。
　
　経済面の要となる国際貿易産業相には、ムスタパ・モハメド前農業・農産業相を起用。同相は1997年のアジア通貨危機時に第2財相として経済政策を担った経験があり、今回の危機対策に期待を掛ける。また、経済学者のアーマド・フスニ・ハナジラ氏を第2財相に起用した。
　
　ナジブ首相は、6～8人の識者から成る「経済諮問委員会」を設置する考えも明らかにした。委員長は閣外ながら、同等の扱いとする方針。首相自身が内政畑出身な上、通商・産業面での経験不足も指摘されているため、景気対策を重視した布陣を敷く。
　
　■7人が入閣
　
　首相府相（国家統合担当）に就任するマレーシア人民運動党（グラカン）のコー・ツンクン総裁をはじめ、新たに7人が入閣。一方、先にUMNO最高評議員から漏れたシャリル・サマド前国内取引・消費者行政相法、アザリナ・オスマン前観光相ら8人は、選出されなかった