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DATE : 2025/07/05 (Sat)
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DATE : 2009/03/01 (Sun)
県立中央病院(松本祐蔵院長)の受精卵取り違え疑惑で、27日に東京都内であった日本産科婦人科学会(吉村泰典理事長)による川田清弥医師(61)への聴取。終了後、吉村理事長は「厚生労働省と協力して再発防止に努めたい」と話し、川田医師も「ご迷惑をおかけしたことをお詫びします」と陳謝した。
 今回の場は、川田医師の申し出によって設定。約1時間、川田医師から一連の経緯や再発防止策の説明を受けた。
 吉村理事長は、一番の問題点を「(作業の時)2人のシャーレが同じ台にあったこと」とし、再発防止策のポイントになるとした。
 学会の会告(指針)に抵触する3個の受精卵移植を行っていたことについて、吉村理事長は「守っていただきたい理想のガイドライン。(学会として)周知徹底していくことが必要」と話した。
 一人で会見した川田医師はこの場が設定された経緯について「これだけ報道され、(学会が)疑問を持っているかと思い、学会員の義務として報告しに来た」と話した。今後どういう姿勢で治療に臨むかについては「(自分の)実績より患者さん。妊娠を手助けしたい」と述べた。
 学会の指針について川田医師は「今後は順守する」とし、再発防止に関しては「ダブルチェック。2人でしっかりする」と改めて話した。
 ◇休暇申請を承認
 県立中央病院によると、川田医師は同学会に説明するため、休暇申請を出し、病院側も承認したという。午後に川田医師の外来診療のある日だが、患者と調整済みだったという
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。