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DATE : 2025/07/04 (Fri)
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DATE : 2009/03/30 (Mon)
「われわれは帰ってきた。失われた時間を取り戻したい」。ボンで開幕した国連の気候変動枠組み条約特別作業部会で29日、米政府代表団を率いるスターン気候変動問題担当特使が冒頭に演説し、割れるような拍手を受けた。米国は01年に京都議定書を離脱し、温暖化対策に消極的だったが、スターン特使の演説は、二酸化炭素の最大排出国である米国の再来と、13年から始まる次期枠組みの本格的な交渉がようやく始まったことを印象付けた。

次期枠組みは、コペンハーゲンで12月に開催される条約第15回締約国会議(COP15)での合意を目指している。オバマ米政権は次期枠組みへの復帰を表明し、今回の作業部会に政権発足後初めて代表団を送った。このため、スターン特使の演説は「今回最大のハイライト」(日本政府参加者)だった。

 スターン特使は「各国の事情も理解しなければならない」と主張する一方、「実際的な解決の道を見いだしたい」と次期枠組み合意への努力を呼び掛けた。また、「すべての国が参加しなければならない」とも述べ、途上国も枠組みに参加する重要性を訴えた。

 日本政府代表団は「スターン特使が主張した米国の方向性は、日本の求めてきたものに極めて近い」と話し、今後の交渉で米国と密接に協力していく考えを示した。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。