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DATE : 2025/07/05 (Sat)
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DATE : 2009/03/30 (Mon)
JICAおよび旧国際協力銀行(JBIC)の海外経済協力部門は、「事業評価年次報告書2008」を発表した。

2008年10月の新JICA発足後初めて発行されるもの。JICAおよび旧JBICの海外経済協力部門が2007年度に実施した評価結果。両機関が統合前から共同して作成を進めてきた。共通の項目や統一の用語等を用いてわかりやすく説明することに努めたほか、プロジェクト・レベルの評価の紹介でも、技術協力と円借款を地域ごとに掲載している。

 円借款事業の事後評価結果は、「A(非常に高い)」、「B(高い)」、「C(概ね高い)」、「D(低い)」の4段階でレーティングを行っている。レーティングでは、(1)事業の妥当性、(2)有効性(インパクト)、(3)効率性、(4)持続性について個別に評価し、その結果をもとにレーティング・フローチャートに従い総合評価を行っている。

 インドでの円借款事業で今回評価対象となった案件は、1.カルカッタ都市交通施設整備事業、2. カルナタカ州東部植林事業、3.タミルナド州植林事業。

 カルカッタ都市交通施設整備事業は総合評価B(妥当性a、有効性a、効率性c、持続性a)、カルナタカ州東部植林事業は総合評価A(妥当性a、有効性a、効率性a、持続性b)、タミルナド州植林事業は総合評価A(妥当性a、有効性a、効率性a、持続性a)と、おおむね良好な評価を得ている。
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。