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DATE : 2009/02/19 (Thu)
県議会水俣病対策特別委員会が17日開かれ、3年以内の問題解決を目指す方向性を示した、与党プロジェクトチーム(PT)の議論などについて報告があった。
 13日に開かれた与党PTは、未認定患者の救済策や、原因企業チッソを患者補償部門と事業部門に分社化する案について、3月上旬までに法案としてまとめ、国会に提出することとした。
 特別委の委員からは「『3年』が一人歩きしていないか。急いで解決することも大事だが、ていねいに進めていくことも必要」という意見が出された。県側も「3年でやりあげるには不安がある」とした上で、救済策や認定審査を進めること、認定を求め裁判を続ける人たちと向き合うことなどを、着実に進めていく意向を示した。
 一方、斉藤鉄夫環境相は同日の閣議後会見で、PT案について「大変ありがたい。早期に具体化できるよう環境省としても最大限の努力をしたい」と述べ、立法化作業や公的検診などで全面的に協力していく意向を示した。斉藤環境相は(1)認定患者の補償が確実に行われる(2)未認定患者の救済問題が最終解決に結びつく(3)チッソが地域で活力のある化学工場として成り立っていく――の「三つの基本原則で作られている」と同案を評価した
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。