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熊本県は１８日、国の川辺川ダム計画で一部が水没予定の五木村を支援するため、「五木村振興基金」創設を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を２月定例県議会（２３日開会）に提出すると正式発表した。初年度の基金積み立て額は２億円。１０年度以降も同額を積み立て、５年間で総額１０億円の振興費を拠出する。０９年度は、一部を村の観光振興事業などに充てる。

　川辺川ダム建設を前提に進められてきた五木村の地域づくりは、昨年９月に蒲島郁夫知事がダム建設に反対を表明したことから、先行きが見えなくなった。

　振興基金はダム計画に長年、振り回されてきた村への「代償」の意味合いが強い。

　同県はまず０９年度一般会計当初予算案に五木村への交付金（２０００万円）と旅行商品開発事業（３００万円）など計３３００万円を計上した。