忍者ブログ
[382] [381] [380] [379] [378] [377] [376] [375] [374] [373] [372]

DATE : 2025/07/05 (Sat)
×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。


DATE : 2009/04/10 (Fri)
正午現在のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点から小幅弱含み、100円前半で推移している。9日の米国株高を受けて日経平均が寄り付きで9000円台を回復したことで、ドルは朝方に100円後半まで強含んだ。しかし、輸出筋の売りなどからその後はじり安となり、100円前半に押し戻された。イースター休暇で海外勢が休暇入りしているため薄商いで動意も乏しく、ドルの正午までの上下値幅は50銭ほどにとどまった。
 米ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>が予想外に好調な業績見通しを示し、米金融セクターの健全性に対する楽観的な見方が広まったことから9日の米ダウ工業株30種は246ドル上昇。これを受けて日経平均も堅調になるとの期待から朝方はドル買いがやや優勢となり、日経平均が寄り付きで9000台を回復すると、ドルも100.74円まで買われてきょうの高値をつけた。
 しかし、日経平均の上値は重く、9000円台の攻防となったことからドルの上値も重くなった。イースター休暇で海外勢の参加が乏しく商いが薄いなか、輸出筋の売りなどでじわりと上値をおさえられ、ドルは100円前半に弱含んだ。
 ユーロ/円もさえない。朝方の日経平均9000円回復局面でもリスク許容度の高まりによるユーロ買いは起きず、その後はじり安のドルとともに小口売りに押される展開になった。市場では「週前半までのユーロ高局面で作った買いポジションがまだ重いのだろう」(外銀)との声が聞かれた。
 海外勢が休暇入りしているため、全般に動意は乏しい。正午までのドルの上下値幅は50銭ほど、ユーロは70銭ほどにとどまった。
 米ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>は、第1・四半期の純利益が約30億ドルになるとの見通しを示した。同行は昨年、米財務省に250億ドルの優先株を発行し、公的資金の注入を受けた。これも含めた優先株配当支払い後の利益は23億─24億ドル(1株当たり0.55ドル)との予想を示した。ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均は1株利益が0.25ドル。また、米財務会計基準審議会(FASB)による時価会計基準緩和の影響は「ごくわずか」だったことを明らかにした。
 市場では来週の大手米銀の決算発表への警戒が強かったが、ウェルズ・ファーゴの発表を受けて急速に警戒感が後退した。米財務省がストレステスト(健全性審査)を受けている主要銀行に対し、第1・四半期決算の中でそれに言及しないよう求めたことを関係筋が明らかにしたが、財務内容の悪い銀行があるためとの懸念に必ずしもつながっていないという。
 しかし「期待を先取りしている分、来週の米銀決算発表で多少よい結果が出ても織り込み済みと受け止められ、逆に悪い材料に反応しやすくなる可能性がある」(佐々木氏)との声も聞かれ、強弱感の対立を解消するには至らなかった
PR
忍者ブログ [PR]
カレンダー
06 2025/07 08
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。