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DATE : 2025/07/05 (Sat)
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DATE : 2009/04/10 (Fri)
最近の株価上昇を背景に、基準価額が一定水準まで上昇すると自動的に対応する投資信託の繰り上げ償還が目立ってきた。
 直近の相場環境を反映し含み損を抱えるケースが多かった個人投資家が、キャピタルゲインを手にして投信に再投資したり、新規マネーが流入する呼び水になる可能性が高まっているとの見方が投信業界で広がっている。
 DIAMアセットマネジメントは10日、09年1月30日に設定した「SMBCフレンド BRICs株式ファンド09─01」を4月17日付で繰り上げ償還すると公告した。基準価額が約款に定めた一定水準(1万2000円)を上回ったためだ。
 三菱UFJ投信も3月7日に設定した「日本割安株30 2009─03(愛称:日本再発掘)」を4月22日に繰り上げ償還する。基準価額が、繰り上げ償還条件だった1万2000円以上になったため。同ファンドは3月6日に設定し、4月6日に基準価額が1万2012円をつけた。
 年初には、野村アセットマネジメントが08年11月28日に設定した「野村インド株0811(野村リターン・リバーサル・シリーズ)」が、設定から1カ月余りで基準価額が1万2000円を超えたとして、09年に最初に繰り上げ償還になった経緯がある。
 投信の販売会社関係者によると、米リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>破たんから始まった世界的な経済動乱以降、含み損を抱える個人投資家は新規資金による投資には難色を示しているほか、投資資金が含み損を抱えたまま塩漬けになることを嫌っているという。
 また、投資資金で利益が出たとしても売却のタイミングを見極めるのが難しいといい、基準価額が一定水準へと上昇した場合に自動的に繰上償還となる投信は「商品の説明段階で投資家の反応がいい」(証券)という。
 昨年秋以降の株価下落で、新興諸国関連やREITなどへの投資では基準価額が6─7割減というものもあり「投資家はそれほど大きなリターンは望んでいない。2割も上がればいいと思っている」(国内投信営業)との見方が出ており、2割上昇したところで資金が自動的に戻ってくる(繰上償還となる)ところに安心感を覚えているようだという。
 普段なら「短期的な投資行動は本来、勧められるべきものではない」という投信会社関係者も「個人の投資行動はぱたりと止まってしまった感がある。ただ、あそこの日本株ファンドは1カ月で2割上がったらしいとか、あっちの外株ファンドも2─3割上がったらしいと話題になり、個人投資家が(投資に対して)少しでも前向きに取り組むきっかけになればいい」と述べる。
 また、別の投信関係者は「足元の株価上昇で、投資家にも少し景気の底が見えてきているのではないか。本格的な投資再開となるには時間がかかるだろうが、キャピタルを取れる償還条件付き投信やインカムを取れる分配型など、実際に益を手にできるような商品から少しずつ回復してくるのではないか」とみている
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。