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DATE : 2025/07/05 (Sat)
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DATE : 2009/04/10 (Fri)
米小売各社の3月既存店売上高は、大半が前年比減少したが、売上高の減少幅は、半数以上の小売では市場予想ほど悪くはならなかった。また、四半期見通しを引き上げる小売店もあった。
 トムソン・ロイターが売上高を加重平均して算出する既存店売上高指数は、販売の伸びが予想に達しなかったウォルマート・ストアーズ<WMT.N>の影響などで1.8%低下し、低下幅は予想の倍となった。ウォルマートを除いたベースでは5%の低下と、予想(5.2%低下)よりも若干良い数字となった。
 リテール・メトリックスのプレジデント、ケン・パーキンス氏は「数字は依然弱いが、ここ数カ月の小売業界に関するマイナスのニュースを踏まえると、心強い内容」と述べ、生活必需品の出費が若干上向いているようだと指摘した。ただ「近い将来の実質的な伸びや急増を予想することは難しい」と慎重な見方を示した。
 ショッピングセンター国際評議会(ICSC)は、4月の既存店売上高は1─2%増加し、5月は1%増、もしくは横ばいになると予想する。ICSCのマイケル・ニエミラ首席エコノミストは「年内はだんだん良くなり、特に昨年との比較が容易な年末にかけ、改善する」との見方を示した。
 9日午後の取引で、S&Pの小売指数は4.6%上昇し、S&P総合500種指数の3.4%上昇を上回った。
 一方、ウォルマート・ストアーズの既存店売上高は1.4%増にとどまり、トムソン・ロイターのアナリスト予想(3.2%増)に届かなかった。イースター休暇が今年は4月になったことが影響した。ただ、同社は、第1・四半期(4月30日終了)の利益は自社予想の上限近くになるとの見通しを示した。
 ウォルマート以外にも、JCペニー<JCP.N>、ロス・ストアーズ<ROST.O>、エアロポステール<ARO.N>などが第1・四半期の業績見通しを引き上げた
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。