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DATE : 2025/07/05 (Sat)
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DATE : 2009/04/10 (Fri)
13日から始まる週の米国株式市場は、大手金融機関の決算が良好な内容なら、一段高となる可能性が高い。9日の米株市場は、金融大手ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>が第1・四半期の業績に強気な見通しを示したことを受けて急伸した。
 13日から始まる週は、JPモルガン<JPM.N>、ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>など、ダウ工業株30種構成銘柄4社が決算を発表する。ゴールドマン・サックス<GS.N>の決算発表も予定されている。
 米株式市場は、先月初旬に12年ぶりの安値をつけたが、その後は景気低迷脱却や金融セクター安定への期待を背景に、上昇基調を維持している。
 STAARフィナンシャル・アドバイザーズのアンドレ・ワイスブロッド社長は「市場は上昇継続を望んでいる。ただ、実際にはその日その日のニュースに左右される展開になるだろう。銀行はキャッシュフローが改善しているようで、非常によい傾向だ」と述べた。
 10日の米株式市場はイースターのため休場。S&P総合500種指数は週間ベースで5週連続の上昇となった。
 週間騰落率はS&P500が1.7%高、ダウ工業株30種は0.8%高、店頭株式市場(ナスダック)総合指数が1.9%高。
 <金融機関の決算> 
 金融機関の決算発表は、ゴールドマンが14日、JPモルガンが16日、シティグループ<C.N>が17日。
 景気後退(リセッション)が長期化するなか、金融機関が企業・家計向けの融資を再開し、景気の回復につながるかどうかが注目されている。
 ヒンズデール・アソシエーションのディレクター、ポール・ノルト氏は「銀行セクターは過去6カ月間、市場の焦点となってきた。来週は一段と注目が集まる」と指摘。
 「銀行の業績と健全性、企業からどのような発表があるかが非常に注目される」と述べた。
 <インテル、グーグルも決算発表> 
 金融機関以外も、ハイテクなど大手企業の決算が目白押しだ。
 インテル<INTC.O>は14日の引け後、グーグル<GOOG.O>は16日の引け後に、第1・四半期決算を発表。
 ダウ構成銘柄のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)<JNJ.N>も14日に決算を発表する。
 輸送のCSX<CSX.N>とAMR<AMR.N>の決算発表は15日。
 個人消費の動向を把握するうえで、ハーレー・ダビッドソン<HOG.N>(16日)、マテル<MAT.N>(17日)の決算も注目される。 
 <CPI、住宅着工も> 
 経済指標の発表も相次ぐ。
 14日は3月小売売上高、3月卸売物価指数(PPI)、15日は3月消費者物価指数(CPI)、地区連銀経済報告。
 16日は週間新規失業保険申請件数、3月住宅着工件数、4月フィラデルフィア地区連銀業況指数が発表となる。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。