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DATE : 2009/02/19 (Thu)
◇構想案、県教育長に
 生徒数の減少により、統廃合が心配される県立隠岐島前高(海士町)を改善しようと、島前の3町村や同校などでつくる「隠岐島前高校の魅力化と永遠の発展の会」(会長・山内道雄海士町長)が17日、特別進学と地域創造の2コースの設置など7策の「魅力化構想」を藤原義光・県教育長に提言した。
 同会によると、島前地区の07年の15歳人口は10年前より71人減少して51人、地区の3中学校から約45%の生徒が島外の高校へ進学する。昨年4月からは全学年が1学級となり、学力別の指導が難しいという。同高がなくなると▽保護者の経済負担増▽子供の進学と共に本土へ流出▽UIターンの減少――などの影響が考えられる。
 構想には、2コース設置に必要な教員確保▽利用者の少ない寮を県から町へ管理委託し活用――を国や県に要望し、部活動の強化▽海外や都市部の留学支援制度――などは3町村で進めていく。
 藤原教育長は「制約は教員数。過疎対策、離島支援で国に要望していかなくてはいけない」と述べた。提言後の会見で、山内会長は「高校の存在は大きい。島外からも生徒が集まる魅力化を、3町村が着実に実行していくことが大事」と話した
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。