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DATE : 2009/02/21 (Sat)
和歌山県田辺市は、2009年度から3年間実施する「第2期障害福祉計画」の素案を発表した。福祉施設入所者の地域生活への移行や、福祉施設から一般就労への移行の具体的な数値目標を設定した。27日まで市民から意見を募集している。
 障害者自立支援法に基づいて、各市町村が計画を策定している。第1期(06~08年度)の3年間に取り組んだ障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援などの実績を考慮して当初計画を修正し、6年目に当たる11年度に達成したい具体的数値目標を掲げた。
 「障害者福祉施設入所者の地域生活への移行」では、第1期策定時に入所者が155人いたが、11年度には144人になるよう計画。第1期の3年間で25人が退所し、15人が新規に入所、結果145人になったという。第2期では目標を当初より4人少ない140人にしたい考えだ。
 「福祉施設から一般就労」は、第1期策定時には11年度に年間就労者数を6人としていたが、この3年間の実績から第2期計画では当初より2人多い8人の一般就労に修正した。
 素案は市民総合センターや市役所、行政局などで閲覧できる。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。