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DATE : 2009/02/21 (Sat)
一八九二(明治二十五)年に建ったとされる秦野市最古の洋館の再建運動を進める「秦野の鹿鳴館―旧梅原家洋館再建の会」の設立総会が二十一日、秦野市今川町のなでしこ会館で開かれ、市民ら七十人が参加した。

 設立総会では、これまでの経緯や会の規約などと今後の活動、募金目標が説明された。役員選出では、会長に市観光協会理事の紫藤邦子さんが選出されたほか、副会長などが決まった。引き続き記念講演、参加者トークなどが行われた。

 同会では、来年二月に第二回総会を予定、その間にワークショップの実施やコンサートなど計画している。募金の目標を四千万円にすることにしている。

 洋館は同市室町にあった旧梅原家住宅。貴族院議員でもあった梅原修平が建てたとされる。関東大震災にも耐えた建物だったが、一九九七年に当時の所有者が土地を売却、建物も解体されることになった。このため、市民が「保存する会」を設立、市と交渉したが保存は実現せず、解体された部材が市立小学校の空き教室に保管されている。

 再建の機運について同会では、市の景観条例の制定や市民活動の活発化や、まちづくりを官民協働で行う傾向が定着したことを受け、運動を起こすことにした、と説明する。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。