べトナム自動車工業会

べトナム自動車工業会（VAMA）加盟の外資メーカー11社の3月の販売台数は前月比84％増の7,150台で、特別消費税（SCT）増税対象となる多目的車（MPV）、多目的スポーツ車（SUV）の駆け込み需要が目立った。前年同月比では2％減、1～3月では前年同期比20％減の1万3,821台だった。

　4月1日実施のSCT税率改定は9人乗り以下が対象で、定員別（30～50％）から排気量別（45～60％）に変更された。2月から3月にかけ販売が急増したのはMPV・SUVで、◇VMCキア・カーニバル、22→246台◇GM大宇・ビバント、44→250台◇GM大宇・キャプティバ、150→497台◇三菱・ジンガー、69→340台◇フォード・エベレスト、282→609台──。
　
　一方トヨタは、車名別販売首位のイノーバが1,128台から1,032台と減ったが、2月販売開始のフォーチュナーが107台から880台と増えた。同車は今も納車1カ月待ちの人気だ。
　
　■地場もなぜか50％増
　
　小型トラックなど商用車生産中心の地場メーカー5社の3月の販売は前月比50％増の4,166台だが、前年同月比では28％減。1～3月は52％減の8,018台だった。税率改定車種がほとんどない地場も3月はなぜか伸びた。通貨ドンの下落を見込む購入行動との指摘もある。
　
　外資と地場を合わせた16社の3月の販売は前月比70％増の1万1,316台、前年同月比では14％減。1～3月は36％減の2万1,839台だった。1～3月のセグメント別ではセダンが32％減の3,764台、MPV・SUVが16％増の8,109台、商用車が54％減の9,966台だった