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DATE : 2009/03/01 (Sun)
新嘉手納基地爆音訴訟控訴審判決で飛行差し止めが認められなかった米空軍嘉手納基地の航空機騒音は、米軍再編で掲げた「負担軽減」の訓練移転とは裏腹に、それを上回る県外からの外来機の飛来や未明離陸の強行などで負担感は増加しているのが実態だ。逆に訓練移転で米軍側には、航空自衛隊との共同訓練の機会増ともなり、相互運用性の向上を確保する結果で「負担軽減」の形骸(けいがい)化ともいえる状況が生まれている。
 米軍再編の一環で、嘉手納基地のF15戦闘機の一部訓練が2007年3月から、県外の自衛隊基地へ断続的に移転している。2月も8回目を実施、23日から27日までF15、5機が新田原基地(宮崎)に向け、嘉手納から姿を消した。
 今年に入っても、米空軍最新鋭のF22戦闘機12機が1月中旬から、約3カ月の予定で一時配備され、米原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機FA18戦闘攻撃機も16日から8―12機が飛来し、合同訓練を実施している模様だ。
 嘉手納町基地渉外課の調べでは、訓練移転が始まって県外に移転したF15は延べ35機なのに対し、同時期に嘉手納基地に飛来した外来機は少なくとも137機以上で4倍に上っている。同課の統計では5機以上の大量飛来を計測しており、1、2機が数日飛来した外来機は計測されておらず、実態はこれ以上となる見込みだ。
 外来機の所属を見ると、国内では米空軍三沢基地や米海兵隊岩国基地、米海軍厚木基地から飛来しており、国外では韓国のクンサン米空軍基地や米本国のアラスカ州、テキサス州などさまざまな空軍基地から飛んできている。外来機は沖縄本島周辺の射爆撃場での実弾訓練も実施している。
 午後10時から翌午前6時までの間の飛行を制限する航空機騒音規制措置も、住民にとっては深夜未明の離陸などの実施で順守されていないとの実感が根強い
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。