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DATE : 2009/03/01 (Sun)
県観光商工部は27日、2009年度の観光客誘客行動計画「ビジットおきなわ計画」を発表した。09年度の入域観光客数は前年度見込み数(602万人)比4・5%増の630万人、うち外国人観光客は前年度見込み数(約24万人)比23・0%増の30万人。観光客1人当たりの県内消費額は08年度目標値と同額の7万7000円と設定した。
 誘客の重点項目は08年度の4項目から一つ増やし5項目とした。世界的な景気低迷や円高の影響で落ち込む観光需要を呼び起こすため、全国的な広報を展開する「沖縄観光誘客特別対策」を新設した。県観光振興課の呉屋幸一観光振興課長は「一部予算は年間を通して使うのではなく、4―6月で集中的に使いたい」と述べ、沖縄観光の書き入れ時となる夏場へ向け需要を喚起する計画だ。
 ほかの重点項目は(1)外国人観光客誘客(2)MICEの誘致(3)リゾートウエディングの推進(4)(体験型・長期滞在型など新しい旅行形態の)ニューーツーリズムの推進―と従来の4項目を継続するが、アジアに加え欧米からの誘客も推進する。
 観光客一人当たり県内消費額を08年度の目標値と同額にしたことについて観光企画課の新垣昌頼課長は「08年度は一人当たり7万2000円となる見込みだ。(不況下でこの数値は)さまざまな施策を実施した結果『踏みとどまった』ものと理解している」と述べ、目標達成は果たせなかったものの一定の評価ができるとの見方を示し、「09年度は目標達成に向け再度挑戦したい」と述べた
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。