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DATE : 2009/03/01 (Sun)
農業と食育を考える「これからの『食育』を考える全国研究大会」が3月7日午前11時15分、鳥取市のとりぎん文化会館梨花ホールで開幕する。「食のみやこ鳥取県」を全国にPRし、県民に食育について広く知ってもらうことが狙い。
 県は「食にこだわる県づくり」を進めており、今年の秋ごろには県民の意見も盛り込んだ食のみやこアクションプログラムを策定する計画。東京のアンテナショップなどを通じた県産食品の販路開拓だけでなく、観光や地域づくりなどと「食」を結びつけた取り組みを展開していく。
 大会では、東京で野菜スイーツ専門店「ポタジエ」を経営するパティシエの柿沢安耶さんや、徳島県阿波市の小学校教諭、藤本勇二さんらが、家庭や教育現場での食育のすすめ方について講演。また、石破茂農水相や農業をライフワークにしている俳優の永島敏行さんが農業を軸にした食育について話す。
 乾燥イカを使い、かむことで脳を活性化させるという加工食品や米粉パンなどの学校給食用食材の試食コーナー、地元の野菜や米を使った弁当やアイスクリームなどの販売もある
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。