有効求人倍率

１月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は０・５３となり、前月より０・０４ポイント下落したことが鳥取労働局の集計で分かった。全国は０・６７だった。下落基調は０・７５だった０７年９月から続いており、０・５３は石油危機後の不況の底となった７７年２月と同水準。同労働局は「好転する材料は見あたらず、今後も下がるおそれがある」と悲観的な見方を示している。
　新規求人は、前年同月より１７・２％減って３４３３人だった。産業別では、製造業が５９・４％減と大きく落ち込み、運輸業も４６・６％減▽サービス業も３２・７％減だった。一方、情報通信は４・７％増▽医療・福祉が２・６％増となった。
　新規求職者は前年同月より２１・４％増えて４４６６人。常用新規求職者４３９０人のうち、事業主の都合で離職した人は１３５・２％増の１５６２人と急増した。自己都合による離職者は１０・０％減の１３２６人だった