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DATE : 2009/02/19 (Thu)
香川県内の産業振興や技術向上などに貢献した団体・個人を表彰する第16回「芦原科学賞」(かがわ産業支援財団主催)の贈呈式が3日、高松市中野町のルポール讃岐で行われ、銀で抗菌加工した食品用パッケージの開発で大賞を受賞した紙器メーカー「丸善」(三豊市)と県産業技術センター(高松市)の共同研究グループに賞状と賞金300万円を贈り、研究開発の成果をたたえた。

 贈呈式では、同財団の綾田修作理事長が「受賞を契機に香川県の産業振興に尽力してほしい」とあいさつ。受賞者を代表し、「丸善」の市村光利企画部長(56)が「技術が高く評価され、うれしい。さらに研究に励み、社会や郷土のため貢献したい」と抱負を述べた。

 大賞のほか、高機能フィルムの高速・高精度裁断システムの開発で功労賞を受賞した機械メーカー「トーコー」(東かがわ市)の研究グループに賞状と賞金100万円。研究開発助成企業に選ばれた「隆祥産業」(大阪市)▽「合同会社希少糖生産技術研究所」(三木町)の2社に助成金がそれぞれ贈られた。

 芦原科学賞は、高松市出身で関西電力名誉会長などを務めた故・芦原義重氏からの寄付金を基金として平成5年度に創設。優れた研究成果で産業振興などに貢献した研究者らに助成金などを贈り、表彰している。
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
香川県議会の2月定例会が18日、開会。会期を3月19日までの30日間と決めた後、総額4190億6000万円の平成21年度一般会計当初予算案など計38議案が一括上程され、真鍋武紀知事が提案理由を説明した。

 県税は過去最大の落ち込みとなり、地方交付税も大幅に減少し、一般会計は前年度比2・1%減の8年連続マイナスの厳しい財政状況。予算編成について真鍋知事は「当面の景気対策への対応を図るとともに、限られた財源の中、施策の選択と集中をより徹底し、香川の将来の発展を支える施策に財源を重点配分した」と説明。22年度以降の編成についても「(財政は)さらに厳しくなると予想される。歳入に見合った収支均衡型の財政構造への転換を目指したい」と強調した。

 また、地方分権についても言及。「日本の将来は地方の活性化や再生にかかっている。今がまさに地方の力で国の仕組みを変える絶好のチャンス。これまで以上に地域の強みを生かした積極的な取り組みが重要」と述べた。代表質問は23日に行われる。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
◆西条
 ◇努力家で俊足の好打者--大藤省吾・内野手(2年)
 努力家で、好きな言葉は「当たり前を積み重ねると特別になる」。足が速く、外野の頭を越えるライナーを放つことができる。練習では大きな声を出し、ひたむきにバットを振っている。
 昨秋の公式戦は、打率1割台と不振に悩んだ。冬場の練習で、体の感覚を確かめながら素振りを続け、打つときに体が前に突っ込み気味なことに気づいた。フォームを修正し、今は、かつてのように強い当たりを打てるようになってきた。
 苦手な守備では、球がグラブに入るまでしっかり見るように気を付けて練習している。「守備ではミスなく、いい場面で打ちたい」とバットを持つ手に力が入る。167センチ、64キロ。新居浜市立東中出身。右投げ左打ち。
 ◆今治西
 ◇打率4割超、常に前向き--濱元大希・内野手(1年)
 足が速く、セーフティーバントなど器用なプレーが得意。昨秋の公式戦では全試合に出場。2番打者として、9試合で打率4割2分4厘を記録し、14安打はチーム最多だった。
 中学時代の投手から昨年8月に転向した内野の守備が今の課題。当初は捕球の際、姿勢を低くすることができず苦しんだ。だが、持ち前の前向きな気持ちで練習に取り組み、低く素早く前に出て捕球できるようになってきた。
 今治西の野球部に所属していた2人の兄に、「練習は厳しいが、野球に詳しくなれる」と言われ入学を目指した。「試合に出られることに感謝して、投手を助けられる守備をしたい」。172センチ、65キロ。小松中出身。右投げ左打ち。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
◇社員120人、内定32人
 医療関係のデータ入力などの業務を行う東邦ビジネス管理センター(大阪市、天羽健社長)の松山センター(松山市一番町1)が業務を休止していることが18日分かった。市によると、同社は事業の引受先が見つからない場合、松山センターの社員約120人を解雇し、今春採用予定の高校生32人の内定も取り消す方針だという。
 ◇県と市が誘致、雇用促進に助成
 松山センターは、県と松山市が05年に誘致した。雇用促進などに、県は1億2795万円(05年度~07年度の合計額)、松山市は1億2740万円(同)の奨励金を助成している。
 松山市地域経済課によると、同社は景気悪化の影響で受注が大幅に減るなどし、資金繰りが厳しくなった。1、2月の給与は支払われていないという。天羽社長は社員に対し、3月15日までに事業の引受先が見つからない場合には解雇することを通知し、松山センターの業務を今月16日から休止している。
 県と松山市は、状況を見極めてハローワークなどとも連携し、雇用先の確保に努めたいとしている。松山市は高校生32人の内定取り消しが決定された場合は、独自に臨時職員としての枠を設けるとしている

DATE : 2009/02/19 (Thu)
四国電力は18日、近く始まる伊方原発1、2号機(いずれも加圧水型軽水炉、56万6000キロワット)の定期検査内容を発表した。今回は初めて2基を同時に止め、中央制御盤取り換え工事などを行う。
 1号機の定期検査は26回目。3月9日に開始し、7月12日に送電を再開して8月6日に終了する。検査項目は原子炉から発電機、廃棄物処理設備などまで計105件。燃料集合体(121体)のうち24体を交換する。2号機の検査は21回目。2月24日に開始して6月29日に送電を再開し7月28日に終了予定。検査項目は100件。燃料集合体(同)のうち36体を交換する。
 1、2号機は今回の検査中、中央制御盤と原子炉制御装置などを最新のフルデジタル式に交換するほか、主変圧器と無停電電源装置を取り換え、耐震性向上のため配管の支持構造物などを補強する。
 2号機はさらに1次冷却水の加圧器配管と弁を交換。また昨年4月に1号機でトラブルが起きたのと同型の湿分分離加熱器を点検し、蒸気噴出口を一部交換する
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。